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シニア向け会員組織を活用したJR東日本と三井住友銀行の業務提携について(1/1)
平成18年7月6日
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社三井住友銀行
シニア向け会員組織を活用したJR東日本と三井住友銀行の業務提携について
東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 清野 智、以下「JR東日本」)と株式会社三井住友銀行(頭取 奥 正之、以下「三井住友銀行」)は、JR東日本のシニア会員組織「大人の休日倶楽部」と三井住友銀行のセカンドライフ準備世代向け会員サービス「One’s next クラブ 50s (ワンズ ネクスト クラブ フィフティーズ)」の会員に対するコンテンツの相互提供について 合意しました。
JR東日本は、平成17年6月より、よりお気軽にご旅行いただき、会員相互の親睦を図っていただくことを目的としたシニア向けの会員組織「大人の休日倶楽部」(会員数約39万人)を発足し、会員の皆さまに鉄道割引サービスや会員誌の発行などを実施しております。
また、三井住友銀行は、平成18年4月より、まもなくセカンドライフを迎える50代後半のお客さまを主対象としたメンバー制サービス「One’s next クラブ50s」を開始し、この世代のお客さまがセカンドライフで取り組む対象として関心の高いテーマを中心に、「情報誌」や各種セミナーにより情報提供することを通じて、約35万人のお客さまのライフプラン設計を金融面はもとより非金融面からも、サポートしております。
今後、両社は双方の会員組織に対して両社の持つコンテンツを最大限活かした会員向け サービスを相互に提供し、それぞれの会員組織の魅力向上を目指していきます。
1.三井住友銀行によるJR東日本「大人の休日倶楽部」会員限定サービス(詳細別紙)
・「三井住友銀行」の金利優遇サービス(特別金利の適用)のご提供
・「三井住友銀行」の遺言信託の新規受託時、当初手数料のご優遇
・「三井住友銀行」の生体認証ICキャッシュカードの初回利用手数料を無料化
・三井住友銀行のグループ会社である「SMBCフレンド証券」による週刊レポート1カ月間 (4回)無料送付
2.JR東日本による三井住友銀行の「One’s next クラブ 50s」会員限定サービス
・「One’s next クラブ 50s」のプレミアムメンバー向けにとっておき特選旅行のご案内
・「One’s
next クラブ 50s」の会員向けに無料セミナーの開催
・「One’s
next クラブ 50s」の会員誌への情報提供
※
上記サービスは三井住友銀行が提携している艦゙ネフィットワン・パートナーズが提供する「メンバーシップサービス」
「ライフサポートサービス」のサービスコンテンツに追加して提供されます。
3.今後の包括的な業務提携の検討について
JR東日本と三井住友銀行は、今後、双方の持つ会員組織「大人の休日倶楽部」及び「One’s nextクラブ50s」に関する広範な業務提携に向け、双方の持つ商品・サービスならびに ノウハウを最大限に活用した会員向けの商品・サービスの開発や提供について検討を行います。
別 紙
三井住友銀行による
JR東日本「 大人の休日倶楽部 」会員限定サービス
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「 三井住友銀行 」の金利優遇サービス(特別金利の適用)のご提供
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【対 象】円定期預金の新規お預入れで1000万円以上1億円以内
【取扱店舗】三井住友銀行の国内全支店
【優遇内容】優遇金利を適用 特別金利は初回お預け入れ時のみの適用となり、ご継続後の特別金利の適用は ( 会員誌等で具体的な優遇条件、受付期間等をご案内します )
【適用開始】平成18年10月2日(予定)
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「 三井住友銀行 」の遺言信託の新規受託時、当初手数料のご優遇
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【対 象】遺言信託
【取扱店舗】三井住友銀行の国内全支店
【優遇内容】新規受託時、当初手数料を10%割引いたします
【適用開始】平成18年10月2日(予定)
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「 三井住友銀行 」の生体認証ICキャッシュカード(※1)の初回利用手数料を無料化
< 1,050円(消費税込)のご優待 > |
【取扱店舗】三井住友銀行の国内全支店
【適用開始】三井住友銀行では初回利用手数料の無料キャンペーンを平成17年12月19日から平成18年12月29日まで実施中です。「大人の休日倶楽部」の会員についてはこの無料キャンペーン期間終了後も、初回利用手数料を無料にいたします。
(※1)・指の静脈パターンの情報でご本人を確認する「指静脈認証」を用い、高いセキュリティを確保した
ICキャッシュカードです。
・5年毎の有効期限到来時には、利用手数料として1枚1,050円(消費税込)が必要になります。
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「 SMBCフレンド証券 」による週刊レポート(※2)1カ月間(4回)無料送付
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「SMBCフレンド証券」のカスタマーセンターに口座開設資料の請求をいただいた場合、 (※2)SMBCフレンド調査センターが取り纏めた景気動向、個別銘柄等に関する調査レポート
【適用開始】平成18年10月2日(予定)
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