「生体認証ICキャッシュカード」利用可能場所の拡大について(1/1)


平成18年9月15日

 

各  位

 

株式会社 三井住友銀行

 

「生体認証ICキャッシュカード」利用可能場所の拡大について

 

株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、平成18年10月2日(月)より日本郵政公社と生体認証対応ATMの相互利用を開始します。

また、本年度中に生体認証対応ATMを約1,500台増設します。これらの利用チャネルの拡大により、生体認証ICキャシュカードの利便性を向上させてまいります。

 

1.日本郵政公社との生体認証対応ATM相互利用

 

 平成17年12月より発行開始した生体認証ICキャッシュカードは、強固なセキュリティを実現する一方で、現在までは当行の本支店ATMとコンビニam/pmに設置の@BΛNKでの利用に限られておりました。今回、同じ指静脈認証を採用する日本郵政公社との生体認証対応ATMの相互利用を開始することで、当行の生体認証ICキャッシュカードが利用可能なATM台数が飛躍的に増加します。

 

 

2.生体認証対応ATMの台数、設置拠点の拡大

 

約800ヶ所の当行店舗外ATMコーナーに最低1台の生体認証対応ATMを設置することで、当行の全店舗で生体認証ICキャッシュカードが利用可能となります。今年度中に当行の生体認証対応ATMの台数は約3,600台(生体認証対応率:約53%)となる予定です。

 

当行では、引き続きキャッシュカード取引のセキュリティ強化を図るとともに、お客さまのさらなる利便性向上に取り組んでまいります。

 

以 上

 

 

 

 

 

 

<参考1>日本郵政公社との生体認証対応ATMの相互利用について 

 

(1)  日本郵政公社の生体認証対応ATMで当行キャッシュカードを利用する場合

利用可能なキャッシュカード種類と出金限度額は以下のとおりです。

 

キャッシュカード種類

日本郵政公社の生体対応ATMでの出金限度額/

生体認証ICキャッシュカード

200万円

ICキャッシュカード(ICチップ取引)

ICチップ取引として設定された限度額(最大50万円)

磁気ストライプキャッシュカード

磁気ストライプ取引として設定された限度額(最大50万円)

   

(2)  当行の生体認証対応ATMで日本郵政公社キャッシュカードを利用する場合

カード種類毎に下記の取引となります。それぞれの出金限度額は、日本郵政公社の定めによります。

 

キャッシュカード種類

取引種類

磁気ストライプキャッシュカード

磁気ストライプ取引

郵便貯金ICキャッシュカード(生体情報登録済)

生体認証取引

郵便貯金ICキャッシュカード(生体情報未登録)

ICチップ取引

 

<参考2>生体認証対応ATMの台数、設置拠点の拡大について

20068月末現在)

 

現状の台数

今年度計画の

増加台数

今年度末の

台数見込み

備考

本支店(有人)

925

598

1,523

各店2台以上

店舗外ATM

(含む@BANK

1,172

906

2,078

各拠点1台以上

合計

2,097

1,504

3,601

 

本年度末までに全拠点に最低1台の生体認証対応ATMを設置します。

 

 




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