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「生体認証ICキャッシュカード」利用可能場所の拡大について(1/1)
平成18年9月15日
各 位
株式会社 三井住友銀行
「生体認証ICキャッシュカード」利用可能場所の拡大について
株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、平成18年10月2日(月)より日本郵政公社と生体認証対応ATMの相互利用を開始します。
また、本年度中に生体認証対応ATMを約1,500台増設します。これらの利用チャネルの拡大により、生体認証ICキャシュカードの利便性を向上させてまいります。
1.日本郵政公社との生体認証対応ATM相互利用
平成17年12月より発行開始した生体認証ICキャッシュカードは、強固なセキュリティを実現する一方で、現在までは当行の本支店ATMとコンビニam/pmに設置の@BΛNKでの利用に限られておりました。今回、同じ指静脈認証を採用する日本郵政公社との生体認証対応ATMの相互利用を開始することで、当行の生体認証ICキャッシュカードが利用可能なATM台数が飛躍的に増加します。
2.生体認証対応ATMの台数、設置拠点の拡大
約800ヶ所の当行店舗外ATMコーナーに最低1台の生体認証対応ATMを設置することで、当行の全店舗で生体認証ICキャッシュカードが利用可能となります。今年度中に当行の生体認証対応ATMの台数は約3,600台(生体認証対応率:約53%)となる予定です。
当行では、引き続きキャッシュカード取引のセキュリティ強化を図るとともに、お客さまのさらなる利便性向上に取り組んでまいります。
以 上
<参考1>日本郵政公社との生体認証対応ATMの相互利用について
(1) 日本郵政公社の生体認証対応ATMで当行キャッシュカードを利用する場合
利用可能なキャッシュカード種類と出金限度額は以下のとおりです。
キャッシュカード種類
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日本郵政公社の生体対応ATMでの出金限度額/日
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生体認証ICキャッシュカード
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200万円
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ICキャッシュカード(ICチップ取引)
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ICチップ取引として設定された限度額(最大50万円)
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磁気ストライプキャッシュカード
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磁気ストライプ取引として設定された限度額(最大50万円)
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(2) 当行の生体認証対応ATMで日本郵政公社キャッシュカードを利用する場合
カード種類毎に下記の取引となります。それぞれの出金限度額は、日本郵政公社の定めによります。
キャッシュカード種類
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取引種類
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磁気ストライプキャッシュカード
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磁気ストライプ取引
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郵便貯金ICキャッシュカード(生体情報登録済)
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生体認証取引
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郵便貯金ICキャッシュカード(生体情報未登録)
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ICチップ取引
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<参考2>生体認証対応ATMの台数、設置拠点の拡大について
(2006年8月末現在)
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現状の台数
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今年度計画の
増加台数
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今年度末の
台数見込み
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備考
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本支店(有人)
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925
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598
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1,523
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各店2台以上
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店舗外ATM
(含む@BANK)
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1,172
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906
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2,078
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各拠点1台以上
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合計
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2,097
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1,504
|
3,601
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―
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本年度末までに全拠点に最低1台の生体認証対応ATMを設置します。