住宅ローンの諸費用ってどのくらいかかるの？金額の目安と節約方法

住宅ローンを検討する際には、主に住宅の購入額と金利、返済期間に注目しがちではないでしょうか。しかし、住宅ローンを組むことによって発生する費用があります。

必要となる費用は、どの金融機関を利用するか、どのような物件を購入するかによっても大きく変わります。さらに、条件によっては住宅ローンの諸費用だけで数百万円が必要となる場合もあり、十分に精査しなければなりません。

住宅ローンの直接的な諸費用に限らず、住宅購入や引っ越しの際、多くの人にとって必要となる諸費用を解説します。
マイホーム購入の基礎知識として、頭に入れておきましょう。

まず必要となるのは、ローンを組み金融機関から融資を受けるための「ローン手数料」です。「事務手数料」「融資手数料」「融資事務手数料」と表現されることもあり、金融機関の融資事務手続きに対する手数料を指します。

借入金額に対して一定の割合で手数料を支払う「定率型」と、あらかじめ決められた金額を支払う「定額型」があります。定率型では、借入金額の2.2％（税込）ほどを設定している金融機関が多いです。ローン契約に必要な費用の相場として知っておくとよいでしょう。
割合としてはわずか2.2％ほどですが、住宅購入時は借入金額が大きいため、まとまった金額となります。
一方の定額型は、借入金額に関わらず少額の手数料を支払うものです。一般的に、3万〜5万円ほどで設定されています。

ローン手数料は必ずかかるため、金融機関によっていくらかかるのか、借入希望金額と照らし合わせて情報収集しておきましょう。

住宅ローンの諸費用として、保証会社に保証人となってもらうためのローン保証料も挙げられます。

万が一住宅ローンの契約者がローンの返済をできなくなった場合、金融機関は貸したお金を回収できなくなってしまいます。そうならないよう、保証会社が契約者に代わって残っているローンを金融機関に支払う仕組みがあり、そのために必要となる費用がローン保証料です。

融資を受ける際に一括で支払いをおこなうか、金利に0.2％程度上乗せをして支払うかの方法があり、ローン手数料同様、自分の借入金額や資産状況によって選択する必要があります。
ただし、ローン手数料を定率型で支払った場合には保証料が不要となるケースもあるため、ローン手数料とローン保証料は一緒に検討するようにしましょう。

これまでご紹介した金融機関に支払う手数料だけでなく、住宅ローンの契約書を結ぶことによる印紙税も、住宅ローンの諸費用として発生します。

契約書や領収書など印紙税が課される文書には、収入印紙を貼付しなければなりません。たとえば、1,000万円以上5,000万円以下の場合の印紙税は2万円、5,000万円以上1億円以下の場合の印紙税は6万円です。4,000万円の借入であれば2万円だった印紙税も、6,000万円の借入となると6万円にまで跳ね上がります。

金融機関に支払う手数料と違い、節約できる費用ではありませんが、住宅ローンにまつわる諸費用として認識しておきましょう。

なお、三井住友銀行であれば、電子契約（SMBCクラウドサイン）ご利用の場合に印紙税を0円にできます。節約につながる部分ですので、覚えておきましょう。

参考：No.7140 印紙税額の一覧表（その1） 第1号文書から第4号文書まで｜国税庁

住宅ローンを契約する際には、原則として火災保険への加入が必要です。購入する住宅がマンションか戸建てかによっても保険料は異なり、一般的には戸建てのほうが保険料は高くなります。

住宅ローンの返済中に火災によって家を失った、または大規模な修繕が必要となった場合にも、住宅ローンの返済義務は残ってしまいます。新たな家の購入や修繕に大きな費用がかかると、住宅ローンの返済が危ぶまれるため、金融機関にとっては火災保険に加入してもらう必要があるのです。

地震保険は任意での加入ですが、大切なマイホームを守るため、火災保険でカバーできない部分については地震保険で補うことも検討しましょう。火災保険も含め、保険会社のシミュレーターや、複数の会社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

住宅ローンの返済中に契約者が亡くなったら、残りのローン返済が不要になるという話は、ご存知の方も多いでしょう。これは、団体信用生命保険に加入していることによるもので、契約者が死亡・高度障害の場合に、住宅ローンの残高がゼロになる保険です。収入の柱となっている人に万が一のことがあった場合に、家族の生活が守られる仕組みといえます。

金融機関のほとんどは団体信用生命保険への加入を融資の条件としているため、住宅ローンを組む場合にはこの保険に入る必要があります。

保険料は住宅ローンの金利に含まれている場合が多く、保険に特約をつける場合は金利に上乗せして支払うため、生命保険や医療保険との兼ね合いを踏まえて検討するとよいでしょう。

住宅の購入に伴い、土地や建物の所有者情報を登記簿に記載する手続きが必要です。登記に際しては、登記にかかる税金と、手続きを依頼する司法書士への報酬が、費用として発生します。

また、住宅ローン借入によって担保となる不動産には「抵当権設定登記」がおこなわれるため、この手続きにも登記費用がかかります。

登記手続きは煩雑であるため、司法書士へ手続きを依頼するのがスムーズですが、報酬として数万円を支払わなければなりません。依頼する司法書士は、金融機関から指定されるケースが多いです。

住宅ローンの諸費用について解説してきましたが、事務手数料や印紙税、保険料や登記費用などをすべて含めると、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

購入する物件の条件やローンを組む金融機関によっても大きく変わりますが、新築物件の場合には購入価格の約3〜5%、中古物件の場合には購入価格の約6〜8%が目安です。

たとえば、4,000万円の新築物件を購入し、住宅ローンを組むときに5％の諸費用がかかったとすると、その総額は200万円にものぼります。

金額の違いはありますが、住宅ローンを組む際の諸費用は必ず発生します。
購入を検討している住宅価格のみならず、諸費用を含めた上で購入予算を考えましょう。

参考：Q【住宅ローン（新規）】住宅購入代金のほかにどのくらい諸費用がかかるんだろう？｜三井住友銀行

住宅ローンの諸費用は住宅購入価格に付随する費用と考えがちですが、数百万円規模になる可能性もあり、だからこそ節約も効果的です。

ここからは、住宅ローンの諸費用を賢く節約する方法について確認してみましょう。

住宅ローンの諸費用のうち、最も大きい割合を占めるのはローン手数料であることから、節約にはこの費用を減らすことが効果的です。

ローン手数料は基本的に借入金額に対して一定の割合で決まるため、頭金を増やして借入金額を減らすことで、ローン手数料も少なくなります。頭金を増やすことで毎月の返済額を減らせる効果も期待できるでしょう。
ただし、頭金を無理に増やして、手元の預貯金を減らしてしまうと、突然の出費に対応できなくなる危険性もあります。無理のない範囲で頭金を増やすことを検討してみましょう。

基本的に必ず加入しなければならない火災保険ですが、その具体的な内容やオプションを見直すことで費用の節約につながります。

たとえば、自治体が作成するハザードマップを確認し、これまで水害がなく今後も可能性が少ない地域ならば水害時の補償を見直す、家財の補償内容も家族のライフスタイルに見合う内容にする、といった工夫が可能です。

補償の範囲は広ければ広いほど安心感につながりますが、補償範囲に応じて保険料も上がっていきます。購入する物件においては、リスクの可能性や将来想定される被害額を見極めた上で、自分に必要な範囲を取捨選択しましょう。保険会社から提案されるすべてのオプション内容が本当に必要なのか、冷静に検討してみてください。

引越し費用も住宅ローンの直接的な諸費用ではありませんが、マイホーム購入とは切っても切り離せません。引越し費用は住宅購入手続きの最後に発生するため、節約面で見落としがちな傾向にあります。

引越しは毎年3〜4月に需要のピークを迎えるため、この時期に引越しが重なると費用が割高になってしまいます。そのため、閑散期を狙って計画的に引っ越すことで、費用の節約が可能です。

家電や家具の買い替えを同時におこない、新居へ運ぶ大型荷物を減らす、持ち物を整理して荷物を少なくする、荷物が少ないようであれば友人に手伝ってもらい自分で運ぶ、といった節約方法もあります。

マイホーム購入計画の段階から引越しも見据え、時期の見極めや家具家電・持ち物の見直しを進めておくとよいでしょう。

住宅ローンの諸費用について、どのように支払うのが一般的なのでしょうか。
最も簡単で一般的なのは、発生時に現金で支払う方法です。

住宅ローンとして借入をしたもの以外は、分割払いでの支払いが認められません。さらに注意すべきなのは、期日までに支払いができない場合は契約が解除される可能性もあり、せっかくのマイホームが手に入らないという事態をも招きかねないのです。

後々支払いに困ることにならないよう、必要な費用をあらかじめ想定して把握しておきましょう。

住宅ローンの諸費用は現金支払いが一般的であるものの、現金の用意が難しい場合はどうすればよいのでしょうか。
解決策として、住宅ローンに組み込む、諸費用ローンを使用する、という方法があります。それぞれ確認してみましょう。

住宅ローンの諸費用について現金一括での支払いが難しい場合、必要な諸費用を、住宅ローンそのものに組み込むという解決方法があります。

住宅ローンの特徴である「低金利」で「諸費用分も借入できる」という点が、この方法の大きなメリットです。預貯金などの自己資金が手元に残るため、ライフイベントなどの急な出費にも対応できます。

ただし、当然のことながら住宅ローンの月々の返済額は諸費用の分だけ増加し、低金利とはいえ本来は不要であった利息が発生します。また、金利の変動によって、想定よりも支払額が増えるリスクも否めません。借入金額が増えて住宅ローンの審査に通らない可能性もあるため、デメリットも十分に認識した上で判断しましょう。

住宅ローンの諸費用を現金一括で支払うことができない場合、住宅ローンの諸費用分でローンを組むことも可能です。ただし、諸費用ローンを組む方法はあまりおすすめできません。

おすすめしない大きな理由としては、低金利な住宅ローンに組み込む場合と比べ金利が高く、利息の負担が大きくなることです。また、住宅ローンとは別に諸費用ローンを組むため、別途改めて審査が必要となり、ローンの手続きに時間を要します。
諸費用のうちローンにできる項目が金融機関によって異なる点にも、注意が必要です。

可能な限り現金一括で支払いをおこない、どうしても難しい場合には住宅ローンに組み込む方法を選択するのがスムーズであり、またコストの増加を抑えられるでしょう。

住宅ローンの諸費用について、手数料や保険料、税金などを解説しましたが、それぞれどのタイミングで費用を支払うことになるのでしょうか。

まず、印紙代や仲介手数料といった不動産業者に支払う手数料については、住宅の売買契約を締結するまでに支払うケースが多いです。不動産の登記は、取得から1か月以内におこなう必要があるため、登記の費用も売買契約とちかいタイミングで発生します。

ローン手数料（事務手数料・融資手数料）や火災保険料といった金融機関への支払いは、ローンが実行されるタイミングで支払います。
金融機関へローン契約の見積りや相談を始めた段階で、支払い時期となるローンの実行時期を確認しておくと安心でしょう。

実際に、4,000万円の物件を購入し、頭金を払わずに住宅ローンの借入をした場合には、どれくらいの諸費用が必要になるのでしょうか。

新築の住宅を購入した場合、諸費用は購入価格の約3〜5%といわれているため、住宅購入額とは別に120万〜200万円程度が必要です。中古住宅の場合には、購入価格の約6〜8%の240〜320万円が必要となります。中古住宅を購入して、リフォームが必要であれば、別途資金の準備もしなければなりません。

また、不動産仲介手数料は売買価格の3%に6万円を加えた金額（税抜）を支払う必要があります。4,000万円で購入した物件なら126万円（税抜）が仲介手数料として発生します。さらに、毎年の固定資産税や、マンション購入であれば毎月の管理費・修繕積立金も必要です。
いかがでしょう？諸費用の多さと金額に驚かれるのではないでしょうか。

住宅購入費以外の費用が数百万円〜かかってくることを心得、しっかりと備えておくことが大切です。

参考：Q【住宅ローン（新規）】住宅購入代金のほかにどのくらい諸費用がかかるんだろう？｜三井住友銀行

マイホーム購入を描き始めてまず検討するのは、物件の価格です。通常、4,000万円くらいだろうか、5,000万円は無理しすぎだろうかと、ローン返済の試算とのにらめっこからスタートすることでしょう。
ただ、初めの段階から考えてほしいのが、本記事で解説した住宅ローンの諸費用や住宅取得に伴う費用です。数百万円の費用が現金で必要となるため、頭金とのバランスや手元に残す自己資金との調整を欠かすわけにはいきません。

追加の費用が発生してから考えるのではなく、諸費用を予想して逆算することが大切です。マイホーム購入計画の全体像の中に諸費用をしっかりと盛り込んで、今ある資金の配分や購入する住宅の価格を検討するようにしましょう。

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