住宅ローンは勤続年数が短くても組める！転職後でも審査に通る方法

金融機関と住宅ローンの契約をするには、審査に通る必要があります。住宅ローン審査には事前審査と本審査があり、とくに本審査は正式な住宅ローンの申し込みに伴う審査です。そのため、事前審査以上に、申し込んだ人の返済能力や物件の担保価値を厳密に評価します。

住宅ローンの審査項目や基準は金融機関ごとに定められており、その内容は公表されていません。しかし、国土交通省の調査によると、住宅ローンにおいて勤続年数を審査項目にすると回答した金融機関は93.2％にも上りました（「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」より）。

また、勤続年数の基準を「1年以上」とした金融機関は約62％と、最も多い割合を占めています。つまり、1年以上の勤続年数があれば、申し込める可能性が高くなるといえるでしょう。

ただし、申し込みが可能だとしても必ず審査に通るとは限らず、安定した収入のあることが前提です。転職したばかりの人がローンの審査に通りやすくなるには、マイホームの購入時期を先延ばしにしたほうが無難といえます。なぜなら、勤続年数に関する不安がなくなるだけでなく、転職後の家計状況を確認でき、自己資金も貯められるためです。

このように、勤続年数が短くても住宅ローンの審査に通る可能性はあることを頭に入れ、審査対策を考えましょう。

参考：令和４年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省

住宅ローンの申し込みの際、勤続年数は具体的にどのように影響するのでしょうか。

勤続年数は長いほうがよい理由や注意点について解説します。

勤続年数が短い場合、「収入の安定性が低い」と見なされる傾向があります。

住宅ローンの審査においては、ほとんどの金融機関で申し込んだ人の返済能力を重視します。申し込んだ人の返済能力を評価するために、勤続年数を審査項目とする金融機関が多いのです。

そのため、社会人になって間もない人や短い勤続年数での転職の多い人は、「ローンの返済が滞るリスクが高い」と判断される可能性が高まります。

反対に、同一企業における勤続年数が長い人の場合は、長期間にわたって確実な返済を期待できると見なされ、審査に通りやすいと考えられます。

金融機関は、貸し倒れのリスクを減らし、ローンの確実な回収を目指しているわけです。

一般的に、個人事業主やフリーランスは、会社員と比較して住宅ローンの審査が厳しい傾向にあります。毎月一定の給与収入が見込める会社員に比べ、収入に波のある個人事業主やフリーランスは返済能力を低く評価されるためです。

個人事業主やフリーランスの住宅ローン審査では、営業年数が勤続年数と見なされます。直近3期分の確定申告書の提出を求められ、業績の安定性を評価されるのが一般的です。その際、3期すべてが黒字でないと、審査に通るのは困難といわれています。個人事業主やフリーランスの場合、開業してすぐの住宅ローン契約は難しく、少なくとも3期連続で黒字の実績ができてから申し込むとよいでしょう。

勤続年数が短くても、住宅ローンの申し込みができる金融機関はあります。

転職したばかりでも審査に通りやすいケースを見ていきましょう。

同業種・同業界へのキャリアアップ転職のように年収アップが期待できる転職の場合、住宅ローンの審査に通る可能性があります。自分の経験やスキルを活かし、前職よりも好待遇での転職ができた人は、金融機関からも好印象を持たれるでしょう。また、ヘッドハンティングを受けるなど明らかに年収アップが見込める場合も、審査に通る可能性は高くなると考えられます。

反対に短期間での転職を繰り返す人は、収入の安定性や収入増の見込みが薄く、返済能力が低いと判断されるでしょう。

関連会社やグループ企業への異動や出向は、金融機関によっては転職と見なされず、元の勤務先の勤続年数に合算される可能性があります。関連会社やグループ会社内に転籍した人が住宅ローンの申し込みをすると、そのままの状態では勤続年数がリセットされた状態で審査されてしまいます。その場合は、金融機関に事情を申し出てみましょう。

また、関連会社やグループ会社への転職によって収入増が見込めるのであれば、審査に通りやすくなると期待できます。ただし、子会社のように規模の小さな会社への転職の場合、「左遷」と見なされて審査に通りづらくなるおそれもあります。

弁護士や公認会計士のような士業の場合、大手事務所などに正社員として雇用されると、転職したばかりでも住宅ローンの審査に通る可能性があります。一般的に士業で正社員として働く場合、年収や社会的信用が高めで返済能力が高いと判断される傾向にあるためです。

ただし、士業として独立した場合は、一般の個人事業主と同様の審査基準となります。3期連続の黒字となってから申し込みましょう。

勤続年数が短い人でも、勤続年数以外の項目で返済能力があると判断されれば、住宅ローンの審査に通る可能性は高まるでしょう。たとえば、先述したように転職によって年収がアップして家計にゆとりがある、借入金額が少なくて返済負担率が低い、といったケースです。

また、ほかの借入を延滞せずに確実に返済している経歴も、プラスの評価につながります。勤続年数が短いけど住宅ローンを契約したい、という場合、それ以外の条件を整えて審査の通過を目指しましょう。

住宅ローンの申し込みの際には、金融機関の求める書類の提出が必要です。必要書類は事前審査と本審査とで違い、金融機関によっても異なります。

事前審査における主な必要書類は、以下のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 収入を証明する書類
• 物件を確認する書類

また、本審査の主な必要書類は、以下のとおりです。

• 本人確認書類
• 収入を証明する書類
• 物件を確認する書類
• 家族に関する書類

収入を確認する書類は、会社員・公務員であれば源泉徴収票（ない場合は給与・賞与明細）、確定申告をしている人は確定申告書または納税証明書を提出します。

転職直後の住宅ローン申し込みの場合、以下のような書類の提出を求められる可能性があります。

• 雇用契約書・採用通知書
• 年収見込証明書
• 転職後の給与明細
• 職務経歴書

勤続年数の短い人は、あらかじめ必要な書類を金融機関に確認し、早めに準備しておくとよいでしょう。

勤続年数が短くても住宅ローンに絶対に通らないとは限りませんが、通りやすくするための対策は必要です。

転職したばかりで住宅ローンの審査に通らないのではないかと不安な人のために、対処法を解説します。

勤続年数が短い場合は、住宅ローンの申し込み条件に勤続年数が含まれていない金融機関を選びましょう。または、勤続年数の条件があってもクリアできる可能性の高い金融機関を選ぶとよいでしょう。

ただし、勤続年数が申し込み条件とはなっていない場合でも、実際の審査では評価項目となる可能性もある点に注意が必要です。

勤続年数よりも年収や返済負担率を重視して、申し込んだ人の返済能力を判断する金融機関もあります。勤続年数が短い人は、各金融機関の申し込み条件を調べ、まずは申し込める金融機関を探してみましょう。

グループ会社・関連会社への異動・出向では勤務先が変わってしまいますが、前職の勤続年数と合算できないか、金融機関に相談してみましょう。勤続年数の合算が認められて、なおかつ前職よりも収入がアップしている場合、住宅ローンの審査に通る可能性は高まるでしょう。

また、転職先が同業種・同業界であり、経験を活かした前向きな転職の場合も、金融機関に勤続年数の合算ができないかを交渉してみましょう。どのように判断するかは金融機関によって異なりますが、相談に乗ってくれる金融機関も中にはあります。

住宅ローンでは、勤続年数以外にも多くの審査項目があり、全体を考慮して融資の可否を判断します。勤続年数が条件を満たしただけでは、審査に通るとは限りません。つまり、勤続年数以外の項目が条件を満たしていれば、審査に通る可能性が高くなります。勤続年数以外に重視される条件として挙げられるのは、「返済負担率」や「信用情報」などです。

返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額の割合です。返済負担率を判断する際には、住宅ローンだけでなくカードローンやカーローンのようなすべての借入返済額を含みます。返済負担率が低いほど余裕のある返済といえ、一般的には20％から25％が望ましい水準です。返済負担率を下げるには、借入金額を低く抑える、住宅ローン以外のローンを返済してから申し込む、などの方法が考えられます。

信用情報とは、ローンの契約や借入・返済状況のように、個人の信用をもとに取引がおこなわれた客観的事実の記録です。個人の信用情報は、信用情報機関に登録されています。

住宅ローンの申し込みの際、金融機関は信用情報機関に申し込んだ人の信用情報を照会します。信用情報の中に延滞のような履歴があれば、ローンの審査にマイナスの影響が及ぶでしょう。日頃から信用情報に傷をつけないよう、ローンの返済は確実におこなうことが大切です。信用情報が心配な人は、信用情報機関に開示請求すると、自分の信用情報を確認できます。

参考：令和４年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省

どうしても審査に通りたいからと、住宅ローンの申し込みの際に勤続年数の虚偽申告をするのは、絶対にやめましょう。勤続年数が短いからと事実とは異なる勤続年数を申告しても、公的な資料を確認すればすぐに発覚してしまいます。

とくに本審査は事前審査以上に細かく調べられるため、発覚する可能性は高いです。虚偽申告が発覚すると、審査に通るのはより難しくなるでしょう。事前審査は通ったとしても、本審査で勤続年数の虚偽申告のために審査落ちしてしまうと、結局は住宅ローンの契約はできなくなってしまいます。

住宅ローン申請時には、勤続年数の長さに関わらず、必ず正しい年数を申告するようにしてください。

勤続年数については、多くの金融機関が住宅ローンの審査項目としていますが、勤続年数が短くても住宅ローンの審査に通る可能性もあります。転職したばかりで審査に通るか不安…という場合は、勤続年数を申し込み条件としていないなど、審査に通る可能性のある金融機関を探して申し込むといった対策を立てましょう。

三井住友銀行では、住宅ローンの申し込みにおいて、勤続年数を必須の条件とはしていません。

転職したばかりの人は通常の申し込み必要書類に加え、転職の経緯や再就職後の収支計画を訊ねられる場合があります。審査の結果、契約できない場合もありますが、転職後の収入が安定している人であれば審査に通る可能性ももちろんあるでしょう。

転職したばかりでもマイホームを購入したいという人は、三井住友銀行に住宅ローンを申し込んではいかがでしょうか。

参考：Q【住宅ローン（新規）】転職をしたばかりでも住宅ローンの申込はできますか？｜三井住友銀行

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