ペアローンとは？収入合算との違いやメリットデメリットを5分で解説

単独で組む住宅ローンと比較して、ペアローンでは借入可能額を増やせます。

なぜなら、審査によって決定される借入額は、契約者の年収が基準となるためです。

単独の住宅ローンでは借入できない額でも、夫婦で住宅ローンを組み、世帯年収として審査をおこなうことで、借入可能額も大きくなります。

SMBC「新規借り入れシミュレーション」によると、年収別の住宅ローン借入可能額は以下が目安です。

夫妻の年収が共に500万円の場合、単独で借り入れできる住宅ローンの目安は4,090万円です。

対して、ペアローンで住宅ローンを組んだ際は、夫婦の年収が合算されて1,000万円がローン審査の世帯年収となり、借入可能額の目安は2倍の8,180万円となります。

単独ローンでは手の届かない高額な物件であっても、ペアローンでは購入できる可能性が高まる点は、大きなメリットといえるでしょう。

参考：新規借り入れシミュレーション｜三井住友銀行

ペアローンを夫婦で組む場合、夫と妻それぞれが住宅ローン控除の対象となります。

そのため、単独でローンを組む場合や収入合算（連帯保証型）よりも、節税につながります。

住宅ローン控除とは、毎年末の住宅ローン残高の0.7％分が、最長13年間（中古の場合は10年間）にわたって所得税・住民税から税額控除される税制優遇制度です。

住宅ローン控除の対象となる上限額は住宅性能や居住年によって異なり、2024年時点で最も高額な控除を受けられる上限額は4,500万円（一般世帯）となっています。

具体的な事例として、世帯年収1,000万円の夫婦が、新築で長期優良住宅を2つのケース（単独ローン／ペアローン）で借り入れた場合の、控除額と差分を見てみましょう。

(世帯構成により、住宅ローンの控除上限が4,500万円であり2024年1月より返済を開始した場合)

このように、ペアローンは住宅ローン控除での節税効果を高められるローンなのだとわかります。

ただし、住宅ローン控除の上限額は住宅性能や居住年によって異なり、年収と住宅ローン残高のバランスによっても毎年の税額控除額は変動します。

詳しい控除の条件については、事前に国土交通省のホームページなどで確認しておきましょう。

参考：住宅ローン減税制度について｜国土交通省

参考：住宅ローン減税｜国土交通省

「団体信用生命保険」とは、契約者（借主）が住宅ローン返済期間中に死亡もしくは高度障害状態となった場合、生命保険会社から金融機関（貸主）に保険金が支払われ、住宅ローン残高が0円となる保険です。

ペアローンでは、夫婦もしくは親子のどちらも団体信用生命保険（団信）に加入できます。

つまり、夫が亡くなった場合は夫の住宅ローンは免除となり、妻が亡くなった場合は妻の住宅ローンが免除となります。

対して、収入合算で団体信用生命保険に加入できるのは、主契約者のみです。収入合算者が亡くなった場合でも、住宅ローンの残債が免除・減額されることはありません。

夫婦（親子）共に万が一の事態に備えられるのは、ペアローンの大きなメリットといえます。

参考：団体信用生命保険｜一般社団法人 全国信用保証協会連合会

夫婦でペアローンを組んでいる状況において、ローン返済中に離婚に至った場合、ローン残債や物件の所有権に関して話し合う必要が出てきます。

なぜならペアローンは、単独ローンとは違い、2人が共有名義となり所有権を持つためです。離婚後もペアローンを返済しながら住み続けるのか、もしくは売却するのか、双方の合意のもとで結論を出さなければなりません。

ペアローンの解消を伴う判断が必要であれば、具体的には以下2つの方法が考えられますが、どちらの方法を選択しても、それぞれリスクを伴います。

ペアローンの解消にあたっては金銭的話し合いは避けられず、離婚時のトラブルが増えてしまう点は、デメリットとして覚悟しておきましょう。

元々の借入が大きい場合、住宅ローンの返済中に夫もしくは妻のどちらか一方の収入が大きく減ってしまうと、返済が難しくなります。

ペアローンでは、一方の収入が減って返済できない場合であっても、他方は連帯保証人として毎月の返済義務を負っているためです。

具体的には、以下のケースに注意しましょう。

• 一方が仕事を辞めてしまった
• 一方が病気やケガで長期間休職となった
• 一方が転職して収入が大幅に減った

さらに、退職などで無収入になると、住宅ローン控除も受けられなくなってしまいます。

このような場合、ペアローンを解消して単独ローンへ借り換えを視野に入れるケースもありますが、単独債務への借り換えには新たなローン審査が必要です。また、持ち分の所有権移転を伴い贈与税が課せられる可能性もあるなど、難度が高めです。

ペアローンの利用検討にあたっては、将来のライフプランから働き方の変化があっても返済が続けられるか、2人で話し合っておくことをおすすめします。

単独もしくは収入合算で住宅ローンを組んだ場合、団信に加入の契約者が不測の事態となれば、ローン残債はすべて保険で完済されます。

しかし、ペアローンの返済期間中に夫婦（親子）どちらか一方が死亡・高度障害状態となった場合は、その限りではありません。団信は当人のローン残債がなくなる仕組みであるため、他方のローン返済は続きます。

たとえば夫婦でペアローンを組み、返済中に夫が亡くなった場合、夫のローン残債分は保険から返済されるものの、妻の住宅ローンはそのまま残るのです。

残ったローンを妻1人で担う可能性がある点は、大きなデメリットとなるでしょう。

ペアローンでは、契約者どちらか一方が死亡した場合の支払いリスクが残る点に注意しなければなりません。

その点SMBCなら、万が一の事態が起こった際に、住宅ローンを0円にできる「クロスサポート」という住宅ローンをご用意しています。詳しくは後ほどご紹介します。

住宅ローンの契約時には手数料などの諸費用がかかります。

ペアローンの場合、計2本の住宅ローンを組むため、諸費用も単独ローンと比べ、余分にかかってしまう可能性があります。

たとえば、以下の費用負担が増える可能性が考えられるでしょう。

• 融資事務手数料
• 印紙税
• 司法書士への報酬
• 保証料

融資事務手数料や保証料については、借入金額に応じて金額が変動する場合もあります。

金融機関によっても諸費用の内訳は異なるため、検討している住宅ローンにどのような諸費用がいくら必要なのかを、事前に確認しておくとよいでしょう。