遺言執行者さまが
お手続きされる場合

ご準備いただく書類

相続のお手続にあたって、お客さまにご準備いただきたい内容は次の通りです。

「戸籍謄本」「印鑑登録証明書」「遺言書」等は原本提示が必要となります。書類を確認させていただき、コピーをとってお戻しします。

書類名等 入手先

書類1
法定相続情報一覧図の写し(法務局の発行する認証文付きの書類)

作成日より1年以内のもの

または、お亡くなりになった方の戸籍謄本(原本)

「お亡くなりになった方の死亡が確認できるもの」をご準備ください。
発行より1年以内のもの

法定相続情報一覧図:法務局・地方法務局

所在地一覧新規ウィンドウでページを開きます

法務省 法定相続情報証明制度について新規ウィンドウでページを開きます

戸籍謄本:市区町村役場

書類2
遺言執行者さまの印鑑登録証明書(原本)

次のものをご準備ください。
発行より6ヵ月以内のもの

市区町村役場

書類3
遺言執行者さまの実印

お客さま

書類4-1
遺言書または遺言書情報証明書(いずれも原本)

公正証書遺言の場合は、遺言書謄本の原本をご準備ください。

お客さま

書類4-2
検認済証明書(原本)

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認後に、ご準備ください。
なお、遺言者が自筆証書遺言書保管制度を利用しており、自筆証書遺言に代えて遺言書情報証明書をご提出いただく場合は、検認は不要となります。

家庭裁判所

書類4-3
遺言執行者選任審判書謄本(原本)

家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合は、家庭裁判所での選任後に、ご準備ください。

家庭裁判所

書類5
相続に関する依頼書(当行所定の書類)

「相続に関する依頼書」の記入例に沿って、必要事項をご記入ください。

当行本支店窓口

書類6
お亡くなりになった方の通帳・証書・キャッシュカード等

お手続きされる預金口座通帳、キャッシュカード、貸金庫の鍵等をご準備ください。

お客さま

書類7
印鑑届(当行所定の書類)

預金等を「名義変更」で相続される場合は、新たな名義人さまが最寄りの店舗にご来店いただき、必要事項を記入された「印鑑届」をご準備ください。

当行本支店窓口
  • お亡くなりになった方が、外貨預金、投資信託、公共債、ローン等をお持ちの場合は、別途書類が必要となる場合がございます。

ご準備いただく書類の
留意点

お手続の流れ

  1. Step1お亡くなりになったご連絡(口座の入出金停止)
    ※ご来店ご希望の場合は「ご来店予約」にお進みください。

    以下のWebフォームにてお知らせください。郵送にて今後のお手続や、ご用意いただく書類についてご案内します。

    • お亡くなりになったお客さまのお取引内容(取引店、口座番号等)がわかるもの(通帳・キャッシュカード等)をご準備ください。
    • お亡くなりになったお客さまの口座は、すべての入出金を停止させていただきます。
      公共料金等の定期的な引き落とし、家賃の振込等の予定がある場合は、お早めに引落口座や入金口座の変更手続をお取りください。
    • すでにお電話、ご来店またはWebでご連絡がお済みの場合は不要です。

    ご連絡後の流れ

      • 1相続手続ご案内
        書類のお受取
      • 2確認書類のご提出
        (1回目のご郵送)
      • 3相続手続書類の
        お受取
      • 4相続手続書類のご提出
        (2回目のご郵送)
      • 5手続完了書類、解約通帳等のお受取
    • 当行にご連絡をいただいた後、各種書類をお届けするまでに10日間程度かかります。
      (土・日・祝など、混雑状況によりさらにお日にちがかかる場合がございます。)
    • お客さまの状況により、上図①と③ の書類を同時にお届けする場合がございます。
  2. Step2必要書類のご準備

    遺言書の有無等により、必要な書類は異なります。くわしくは下記よりご確認ください。

    残高証明書・預金入出金取引証明の発行について

    財産目録の作成が必要になった場合や亡くなられた方の相続税の申告手続にあたり、相続預金の証明書の発行が必要な場合はお近くの店舗にお申し付けください。

  3. Step3必要書類をご提出

    必要書類等がそろっているかをご確認の上、ご提出ください。

  4. Step4払い戻し等のお手続

    必要書類のご提出後、払い戻し等のお手続をさせていただきます。
    貸金庫のお手続や運用商品の名義変更等、別途ご来店が必要となる場合がございます。

  • 本資料は2021年3月末現在の法律等に基づいて作成しております。また、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取扱を記載しております。このため、諸条件により掲載の内容とは異なる取扱がなされる場合がありますのでご留意ください。実際に相続手続を行うにあたっては、必要に応じて弁護士や税理士等と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご対応くださいますようお願いいたします。