医療費が払えないときはどうする?病院のお金が足りないときの対処法を解説
予期せぬ病気や怪我で、一時的に高額な医療費が必要になる場合があります。
金額によっては医療費が払えず、対処に困ってしまうこともあるかもしれません。
この記事では、医療費の目安、受診前・受診後にお金が足りず払えないときの対処法についてご紹介します。
医療費はどれくらいかかる?
厚生労働省の「令和2(2020)年度 国民医療費の概況」によると、人口1人あたりの国民医療費は340,600円となっています。
- 年齢別で見てみると、0〜14歳の年少人口は医療費が少し高いものの、15歳以上45歳未満が一番低く、その後は年齢が上がるにつれて医療費負担が高くなっていることが分かります。
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年齢階級 人口1人あたりの国民医療費 0歳以上15歳未満 140,100円 15歳以上45歳未満 122,000円 45歳以上65歳未満 277,000円 65歳以上 733,700円
医療費の自己負担割合
日本では「国民皆保険制度」が導入されています。
国民皆保険制度とは、国民全員が公的医療保険に加入して保険料を支払い、病院にかかったときの医療費負担を軽減してくれる制度です。
- 医療費の自己負担割合は、年齢および所得によって次のように異なります。
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区分 医療費の自己負担割合 70歳未満の現役世代 3割 70歳以上75歳未満 所得に応じて2割または3割 75歳以上の後期高齢者 所得に応じて1割、2割または3割 義務教育就学前の子ども(0〜6歳未満) 2割
- 出典
- 厚生労働省「医療費の一部負担(自己負担)割合について」
初診料(特別料金)と再診料
病院を受診した際に、簡単な検査および処置等の基本的な診療行為にかかる費用は、「基本診療料」と呼ばれています。
- 基本診療料には、初診料と再診料があり、それぞれ医療行為ごとに定められた診療報酬の点数(1点=10円)で料金が決まります。
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初診料 初めて訪れた病院を受診したとき、前回とは別の病気または怪我で病院を受診したとき等に、1回目の診察時に支払う必要がある診療料 診療報酬288点 再診療 1回目と同様の病気または怪我の治療のため、同じ病院を受診したときに支払う必要がある診療料 診療報酬73点 (※2023年11月時点)
- 出典
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件 別表第一」
2023年11月現在、初診料は2,880円、再診療は730円で、初診料のほうが再診療よりも4倍ほど高くなっています。
同じ病気または怪我で受診する場合、病院を変えるとそのたびに初診料がかかり、医療費が高くなるので注意が必要です。
また、紹介状なしに大病院にかかると、初診料に加えて選定療養費という特別料金がかかります。
特別料金は2022年10月1日に改定され「7,000円以上」に引き上げられました。
病院によって特別料金の設定は異なりますが、7,700円(税込)以上が相場となっており、全額自己負担となるので注意しましょう。
- 参照
- 厚生労働省「令和4年度診療報酬改定の概要外来T」
入院費用の相場
公益社団法人生命保険文化センターが公表している2022年度「生活保障に関する調査」によると、入院1日あたりの自己負担費用は平均20,700円となっています。
入院日数は平均17.7日なので、入院1回あたり「366,390円(=20,700円×17.7日)」が相場となります。
入院費用は日数が多いほど高額になりやすく、入院前に想定していたよりも高くなる可能性もあります。
病院に払うお金がないときはどうすればいい?
病院に行きたいけれど、支払うお金がないという状況に陥った場合、以下のような対処法があります。
クレジットカード決済で支払う
病院のなかにはクレジットカード決済が可能なところもあります。
病院にかかりたいタイミングで手持ちの現金がない状況でも、クレジットカードなら後払いまたは分割払いで支払うことが可能です。
ただし、これは支払いを先延ばしするという対処法なので、クレジットカードの支払日(引き落とし日)までにお金を用意する必要があります。
医療ローン・カードローンを利用する
医療費が払えないときは、医療ローンまたはカードローン等を利用するのもひとつの方法です。
医療ローンとは、手術、入院および保険適用外の自由診療等の医療費として使える目的別ローンです。担保および保証人は基本不要で、多目的ローン商品よりも比較的金利が低い傾向にあります。
一方で、審査が厳しい傾向にあり、途中で転院しにくい等のデメリットもあるようです。
カードローンとは、契約した利用限度額の範囲内であれば、何度でも借り入れおよび返済ができる個人向けローンです。原則として使途が限定されていないため、医療費として使うことも可能です。
病院の会計時にお金が足りないときはどうする?
病院の会計時にお金が足りず、医療費を支払えない状況に陥ってしまった場合、以下のような対処法があります。
家族や知人・友人を頼る
病院の会計時にお金が足りない場合、家族および知人・友人等、身近に頼れる人がいるのであれば、連絡をしてお金を持ってきてもらうという手段があります。
場合によっては利息なしで借りることができますが、お金の貸し借りが原因でトラブルに発展するケースもあるため、返済期日および返済方法についてはきちんと決めておきましょう。
後払いの相談をする
病院での会計は、受診日当日の支払いが基本です。
しかし、特別な事情があるとき、または入院費等の高額支払いが必要なときには、病院の相談・受付窓口で後払いおよび分割払いの相談ができる場合があります。
キャッシングで現金を引き出す
クレジットカード利用不可、後払いまたは分割払いの相談が不可な病院の場合は、クレジットカードのキャッシング機能を利用するのもひとつの手です。
医療費の支払いで現金が必要な場合でも、近くにある銀行または提携コンビニATM等を利用して、現金を手に入れることができます。
医療費が払えないときに利用できる公的制度
医療費の支払いが困難なときは、公的制度を利用するという方法もあります。
- 代表的な公的制度は次の通りです。
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- 無料低額診療制度
- 限度額適用認定証
- 高額療養費制度
- 高額医療費貸付制度 等
ほかにもさまざまな制度がありますが、それぞれ利用条件が異なり、減額、免除、支払猶予または払戻等、状況に応じて医療費の負担が軽減されます。
自治体によって条件が異なる場合もあるため、自身が該当するか事前に確認しておきましょう。
医療費が払えない・お金が足りないときに備えてカードローンを検討しよう
医療費が払えないからといって病院に行かずにいると、病気や怪我が悪化して、入院費用等高額の費用がかかる可能性があります。
お金が足りないときは、治療を我慢するのではなく、カードローンを利用して一時的な借り入れを検討してはいかがでしょうか。
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ぜひご検討の上、計画的にご利用ください。
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