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入院費用が払えないときはどうする?分割払いや公的制度等、対処法を解説

入院費用のうち、治療費と入院基本料は保険適用であるのに対し、食事代や差額ベッド代、先進医療費、自由診療費等は保険適用外です。

治療内容や日数によっては、かなり高額な入院費用がかかるため、支払いが難しい場合もあるでしょう。

この記事では、入院費用が払えないときはどうすればよいのか、具体的な対処法についてご紹介します。

入院費用はどれくらいかかる?

まずは、入院費用とはどれくらいかかるものなのか、相場を見ていきましょう。

1日あたりの入院費用の相場

1日あたりの入院費用の平均は20,700円です。

これは自己負担費用の相場で、病気や怪我の治療費のほか、入院基本料や食事代等も含まれています。

※参照元
公益社団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査 (2023年3月発行)

1回あたりの入院費用の相場

1回あたりの入院費用は、治療内容や日数によって大幅に異なります。

入院日数の平均は17.7日なので、1回あたりの入院費用の平均は「20,700円(1日あたりの入院費用)×17.7日(入院日数)=366,390円」となり、かなり高額となることが分かります。

※参照元
公益社団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査 (2023年3月発行)

入院費用のうち保険適用できるもの

入院費用のうち、以下の費用は公的医療保険適用のため、自己負担割合が3割となります。
  • 治療費
  • 入院基本料

治療費とは、検査や投薬、手術、リハビリ等にかかる費用です。

入院基本料とは、医学管理や看護・療養環境の提供に対してかかる費用を指します。

入院費用のうち保険適用できないもの

入院費用のなかには、公的医療保険が適用できず、全額自己負担となるものもあります。

保険適用できない主な費用は、以下の通りです。
  • 差額ベッド代
  • 食事代
  • 日用品・消耗品費
  • 先進医療費
  • 自由診療費

差額ベッド代とは、患者が希望して個室や少人数部屋に入院した場合に、通常の大部屋との差額として請求される費用です。

また、食事代の自己負担額(標準負担額)は1食あたり460円と決められています。

そのほかの費用は病院によって料金が異なり、先進医療費や自由診療費は治療内容によって高額になる可能性があります。

また、有料テレビの視聴カードや着替え、洗面用具、入浴用品、飲料等にかかる日用品費・消耗品費も保険適用されず、入院日数が長くなるほど高額になりやすいです。

入院費用が払えない!放っておくとどうなる?

入院費用は高額になりやすいこともあり、どうしても払えないという状況に陥るケースもあるでしょう。

しかし、払えないからといって入院費用の支払いを放置すると、病院から催促がくるだけでなく、最悪訴訟に発展することもあります。

ここからは、入院費用が払えないとどうなるのか、くわしくご紹介します。

病院から督促がくる

入院費用を払えないまま放置すると、まずは病院から督促連絡があります。

最初は電話、次に督促状が届き、それでも払わない場合は、病院の職員が直接自宅を訪問するケースもあります。

身元保証人に請求がくる

入院手続きの際、病院側は必ず入院時の身元保証人の提出を求めます。

入院時の身元保証人は、入院患者本人が意思表示できない場合の対応や身柄の引き受けのほか、金銭の保証の役割も担っています。

そのため、入院患者本人への督促を無視していると、身元保証人に病院から請求書が届きます。

弁護士・裁判所から連絡がくる

身元保証人への督促を経てもなお入院費用を払わずにいる場合、病院の弁護士から連絡がくることになるでしょう。

支払いができない理由を説明し、相談をすれば、弁護士を通じて支払計画を立てることが可能です。

しかし、弁護士からの連絡も無視してしまうと、次は裁判所から訴状が届いて民事訴訟に発展し、預金や給与を差し押さえられる可能性もあります。

入院費用が払えないときの対処法3つ

入院費用が払えないからと放置してしまうと、さまざまなリスクを伴います。

しかし、どうしてもお金がなくて支払いができないときは、どうすればよいのでしょうか。

ここからは、入院費用が払えないときの対処法をご紹介します。

病院に分割払いの相談をする

入院費用の支払いが難しい場合は、事前に病院に相談しましょう。

病院には費用に関する相談窓口が設置されているところが多く、分割払いや支払期日の延長が可能なケースもあります。

支払いに関する相談は、退院時ではなく入院時にしておきましょう。

公的制度を利用する

以下の公的制度は、入院費用が払えない場合の負担軽減に役立ちます。
高額療養費制度 年齢・所得に応じて定められた上限額を超える医療費が必要な場合、超過分の費用が支給される制度
高額療養貸付制度 高額医療費が支給されるまでの間、医療費に充てる資金を借りられる制度
高額療養費受領委任払制度 高額な医療費のうち自己負担限度額まで支払った後、残りの費用を保険者(市区町村)が直接支払う制度
限度額適用認定証 医療費を一旦全額支払い、申請することで自己負担限度額を超えた分が戻ってくる制度
傷病手当金制度 病気や怪我で仕事を4日以上休み、その期間の給与を受けられない場合に給付金が支給される制度
生活保護制度 生活困窮者に必要な保護を行う制度で、医療を含めた生活に必要な費用の扶助も受けられる
付加給付制度 医療費が一定額を超えた場合、高額療養費制度に上乗せして払い戻ししてもらえる制度
自立支援医療制度 精神通院医療や更生医療、育成医療を受けている場合、医療費の負担を軽減してもらえる制度
無料低額診断事業 生計困難者に対して無料、もしくは低額な料金で必要な医療を行う事業
一部負担金減免制度 年齢等の条件で割合が決められた「一部負担金」の支払いが困難な場合に、免除や軽減、徴収猶予を受けられる制度

お金がなくて入院費用が払えないときは、このような制度の利用も検討してみてください。

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ローンを組んで支払う

入院費用が払えない場合は、ローンを組んでお金を借りるという方法もあります。

たとえば、病院と提携する金融機関から必要な費用を借り入れできる医療ローンは、医療費以外には使えないものの、保険適用外の治療に使えるというメリットがあります。

また、フリーローンやカードローンは、基本的に使い道が自由なため、入院費用の支払いにも利用可能です。

フリーローンの場合、借り入れができるのは1回のみで追加の借り入れはできないため、返済計画を立てやすいというメリットがあります。

一方で、カードローンは利用限度額内なら何度でも借り入れが可能なため、「入院費用が想定より高かった」「ほかにもお金が必要になった」といった場合にも対応しやすいでしょう。

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入院費用が払えないときはカードローンを検討しよう

入院費用は1日あたり20,700円、1回あたり366,390円ほどが相場です。

また、入院費用のうち、治療費や入院基本料は保険適応ですが、先進医療費や自由診療費、消耗品費等は全額自己負担であり、受ける治療や入院日数によって高額になることもあるでしょう。

入院費用が払えない心配がある場合は、事前に病院に相談しておくことが大切です。

今回紹介した公的制度の利用や、ローンを組んでお金を借りることも検討しながら、無視をしたり放置をするのではなく、きちんと対処しましょう。

三井住友銀行のカードローンはインターネットでいつでも申し込みでき、カードレス(※1)を選ぶこともできるため、ATMに行かなくても借入可能です。

入院費用を払うのが難しい方はぜひご検討の上、計画的にご利用ください。

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