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住宅ローンの本審査に必要な書類まとめ!不備なく準備して本審査を受けよう
憧れのマイホームを購入する際、「住宅ローンの審査に通るのか」「書類に不備があるとどうなるのか」など不安になることも多々あることでしょう。
「住宅ローン審査に何が必要で、流れや所要期間がわからない…」と悩む方も多いのではないでしょうか。
本記事では、事前審査と本審査の違いや流れ、審査期間、必要書類など、住宅ローンの審査に関する内容を詳しく解説します。
この記事を読むことで、住宅ローン審査に必要な書類、注意点、気をつけるべきポイントなどを理解できるでしょう。滞りなく手続きを進めるためにも、ぜひご一読ください。
住宅ローンの本審査の必要書類
金融機関が実施する住宅ローン審査は「事前審査(仮審査)」と「本審査」の2段階に分かれているのが一般的です。
正式な住宅ローン申し込みである「本審査」に通過することで、金銭消費貸借契約(金消契約)へと進みます。
それぞれの審査で必要となる書類は異なり、「本審査」では申込者の本人確認や健康状態・契約した物件の担保価値を判断する最終的な審査となるため、必要書類が「事前審査」より多いです。
以下で、各審査に必要な書類内容を詳しくご紹介します。
本人確認書類
住宅ローンの申込者本人確認に必要な書類は、金融機関により異なります。一般的な確認書類としては、以下が挙げられます。
- 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど
- 健康保険証
- 世帯全員が記載された住民票謄本
各書類を用意する際には、必ず有効期限内であるかを確認しましょう。
運転免許証等の有効期限はもちろん、住民票謄本は発行後3か月以内である必要があります。
健康保険証は勤務先の規模や勤続年数を確認できるため、住宅ローンの審査において重視されます。どの金融機関でも提出が必須であるため、漏れがないよう注意してください。
三井住友銀行(SMBC)の場合は、本審査時点で住民票謄本(マイナンバー記載なし)が必要です。
収入に関する書類
収入を証明する提出書類は、確定申告をしているのか否か、また金融機関により異なります。
確定申告をしていない会社員等給与所得者の本審査前の提出書類は、以下のとおりです。
書類名 | 発行元 |
---|---|
源泉徴収票 | 勤務先 |
所得証明書または住民税決定通知書 | 所得証明書:1月1日現在の住民票所在地の市区町村 |
住民税決定通知書:勤務先もしくは住民税を納める自治体 |
源泉徴収票がない場合の対応は金融機関ごとに異なりますが、例として、三井住友銀行の場合は直近3か月分の給与明細、2回分の賞与明細で対応します。
確定申告をしている方は、上記書類に加えて、以下の書類も必要です。
書類名 | 注意事項 |
---|---|
確定申告書 | 直近のもの |
納税証明書(その1・その2) | 発行から3か月以内 |
納税証明書は税務署にて取得できますが、発行後3か月以内でなければならない点に注意しましょう。
物件に関する書類
住宅ローン審査では、購入予定物件に関する書類も確認されます。
必要書類は物件種類や契約形態により異なり、本審査前に求められる書類としては以下が代表的です。
書類名 | 該当ページ | |
---|---|---|
1 | 不動産売買契約書 | 全ページ |
2 | 工事請負(変更)契約書 | |
3 | 重要事項説明書 | |
4 | 不動産広告チラシ・パンフレット | 物件の販売価格、間取り、概要がわかるページ |
5 | 見積書 | 工事代金が記載されたページ |
6 | 不動産登記簿謄本 | 全ページ |
ただし、すべての書類が必要なわけではなく、物件種類や契約形態、案件により必要書類は以下のように分類されます。
- 非提携ローンの新築・中古物件購入の場合
- 提携ローンの新築・中古物件購入の場合
- 土地購入・注文住宅建築案件の場合
- 中古物件購入・リフォーム案件の場合
- 注文住宅建築案件の場合
具体的に、三井住友銀行(SMBC)を例に、必要書類を見てみましょう。
なお、表内の数字は、上記表の数字・書類名に連動します。
【非提携ローンの新築・中古物件購入の場合】
書類名 | ||
---|---|---|
売買契約済 | 1 | 不動産売買契約書 |
3 | 重要事項説明書 | |
売買契約前 | 4 | 不動産広告チラシ・パンフレット |
非提携ローンとは、住宅の販売業者と金融機関が提携していない住宅ローンのことです。住宅ローン希望者が直接銀行に申し込み、銀行が貸し出す住宅ローンを指します。
【提携ローンの新築・ 中古物件購入の場合】
書類名 | ||
---|---|---|
売買契約済 | 1 | 不動産売買契約書 |
売買契約前 | 4 | 不動産広告チラシ・パンフレット |
提携ローンとは、住宅の販売業者を通じて金融機関に申し込む住宅ローンのことです。
【土地購入・注文住宅建築案件の場合】
書類名 | ||
---|---|---|
売買契約済 | 1 | 不動産売買契約書 |
2 | 工事請負(変更)契約書 | |
3 | 重要事項説明書 | |
任意 | 建築確認申請書(第一面から第六面の全ページ) | |
建築確認済証 | ||
売買契約前 | 4 | 不動産広告チラシ・パンフレット |
5 | 見積書 |
【中古物件購入・リフォーム案件の場合】
書類名 | ||
---|---|---|
売買契約済 | 1 | 不動産売買契約書 |
2 | 工事請負(変更)契約書 | |
3 | 重要事項説明書 | |
※ | 工事請負契約を結ばない場合は「見積書等リフォーム工事代金がわかるもの」 | |
売買契約前 | 4 | 不動産広告チラシ・パンフレット |
5 | 見積書 |
【注文住宅建築案件の場合】
書類名 | ||
---|---|---|
売買契約済 | 2 | 工事請負(変更)契約書 |
任意 | 建築確認申請書(建築確認申請書の第一面から第六面の全ページ) | |
建築確認済証 | ||
売買契約前 | 5 | 見積書 |
このように、ご自身の購入物件種類・売買契約前後により提出書類が異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
その他の書類
住宅ローン本審査では、申込者に応じて追加資料提出を求められることがあります。
具体的には、以下に該当する場合に別途提出が必要です。
事例 | 必要資料 |
---|---|
外国籍の場合 | 在留カードまたは特別永住者証明書 |
住宅ローン以外に借入がある場合 | 借入明細書、返済予定明細表 |
転職して3年未満の場合 | 職歴書 |
団体信用生命保険に加入する場合 | 健康診断結果証明書(引受保険会社より指示があった場合) |
会社経営者の方の場合 | 決算書(原則3期分) |
自営業の方の場合 | 確定申告書(原則3年分) |
ほかにも、医師や士業などの国家資格の有資格者は審査に通りやすいとされるため、国家資格の証明書があれば併せて提出するとよいでしょう。
住宅ローンの本審査結果を早めに得るためには、金融機関に不備や漏れなく全資料を提出することが大切です。他の書類が必要になることもあるため、段取りよく準備を進めましょう。
住宅ローンの本審査で必要書類に不備があるとどうなるのか
住宅ローン本審査において提出する書類に不備があると、以下のリスクがあります。
- 住宅ローンの審査が遅れる
- 場合により住宅ローンの審査に落ちる
審査期間が長引くと融資実行が遅れ、マイホームの購入や工事着工に影響が出ます。さらには、最悪の場合は審査に落ち、希望物件が購入できない事態になり得ます。
そのような事態を防ぐためにも、以下に解説するチェック項目に目を通し、審査が速やかに進むよう備えておきましょう。
住宅ローンの審査が遅れる可能性がある
住宅ローン本審査は提出書類がすべて揃わないと審査自体が開始されないため、書類に不備があると、融資実行が予定より遅れる可能性があります。
融資実行遅延により、住宅ローンを前提にした将来的なライフプランに影響が出るため、本審査の正式申し込み時は、速やかに書類準備をおこなうことが大切です。
書類提出前には、以下の内容をチェックしましょう。
- 不足している書類がないか
- 提出書類は原本orコピーのどちらなのか
- 提出枚数は正確か
- 各種証明書は有効期限内か
- 誤字脱字や記入ミスはないか
- Web上の手続きでは書類の文字が鮮明か
万が一提出後に不備・不足があった際には、提出書類の再取得が必要となる場合もあります。
公的書類の原本取得には平日日中に役所・税務署に出向く必要があるなど、手間や時間もかかります。
審査期間を長引かせることがないように、早めの書類準備・確認を徹底しましょう。
場合によっては住宅ローンの審査に落ちる可能性がある
事前審査通過後も、本審査完了までに審査に落ちる可能性もあります。
具体的には、申込者の対応不備で以下の事例が挙げられます。
- 他の借り入れについて虚偽申告し、必要書類を提出せずに後日判明した
- 申込者に対する追加の書類提出のお願いを無視し続けた
- 税金を滞納するなど個人信用情報に問題がある
上記のように、申込者の不誠実な対応が原因となるケース以外にも、他の借り入れが多ければ返済負担率が高くなり、審査に落ちやすくなるでしょう。
つまり、審査完了までは落ちる可能性もゼロではないことを覚えておきましょう。
住宅ローンの本審査の流れ
本審査では、事前審査での申告内容と提出書類を精査し、より細かい審査基準が設けられています。そのため、事前審査との違いや必要書類を理解しておくことが重要です。
具体的には、事前審査後の本審査から融資実行まで、以下の流れで進みます。
手続きの流れ | 手続きのタイミング | |
---|---|---|
1 | 本審査の申し込み | 事前審査通過後 |
2 | 本審査の結果連絡 | 申し込みから約1〜4週間後 |
3 | 金銭消費貸借契約締結 | 結果連絡から約1週間後 |
4 | 住宅ローンの融資実行 | 契約締結から約1週間後以降 |
以下からは、住宅ローン本審査の特徴・審査の流れについて詳しく解説します。
本審査の申し込み|事前審査通過後
住宅ローン事前審査(仮審査)の通過後は、不動産売買契約を締結し、その後「本審査」へ進むのが一般的です。
本審査ではまず、事前審査の内容擦り合わせをおこなったうえで、主に以下の項目がチェックされます。
- 借入時年齢、完済時年齢
- 勤続年数
- 雇用形態
- 返済負担率
- 健康状態
- 物件の担保評価
申込者自身の返済能力のみならず、健康状態・詳細な物件の担保価値なども審査対象になる点が特徴です。
たとえば、三井住友銀行(SMBC)の場合、本審査では事前審査に比べて必要書類が増え、改めて書類の用意が必要です。
事前審査同様に、内容不備や提出書類に不足があると審査が長引き、最悪審査に落ちる可能性があるため注意しましょう。
本審査の結果連絡|申し込みから約1〜4週間後
住宅ローン本審査の申込後に金融機関で本審査が開始され、審査終了次第金融機関から結果の連絡を受けます。
事前審査は最大1週間の所要で済むのに対し、本審査ではより多くの必要書類を細部までチェックされるため、一般的には2〜3週間程度の期間を要します。金融機関の繁忙期であれば、それ以上に審査期間がかかるでしょう。
金融機関によっても審査期間は異なりますが、事前審査と合わせると合計1か月前後の期間を要する可能性があるため、スケジュールにはゆとりを持って進めることが大切です。
金銭消費貸借契約締結|結果連絡から約1週間後
本審査通過後、建物引き渡し日の約1〜2週間前に迫った時点で、金融機関と「金銭消費貸借契約」を締結します。
金銭消費貸借契約とは、「金銭を消費貸借の対象として、金融機関から金銭を借り入れ、同額の金銭を返済する契約」です。
この段階で、以下の住宅ローン条件が明確となり、返済プランの最終決定をおこないます。
- 融資実行日(借入日)
- 借入金額
- 借入期間
- 金利タイプ(変動金利や固定金利)
- 毎月の返済日
- 返済用口座等
上記項目を書類に記入・捺印し、金融機関担当者との最終調整に入ります。
金融機関および不動産会社の担当者などとのスケジュール調整により、1週間ほどの期間を要する場合があるため、余裕を持って対応しましょう。
住宅ローンの融資実行|契約締結から約1週間後以降
住宅ローン契約後、融資が可能となり、土地建物の引き渡し日に合わせて融資実行となります。
三井住友銀行(SMBC)の場合、融資が可能となるのは契約後1週間程度です。
住宅ローンの借入金が契約者の口座に振り込まれたら、物件の手付金を差し引いた残金・諸費用等を売主・不動産会社に支払い、鍵を受け取ることで物件の引き渡しとなります。
融資実行日には、残金決済、物件の引き渡し、所有権移転登記、抵当権設定登記がすべて同日におこなわれるのが一般的です。登記手続きは司法書士に依頼します。
- 所有権移転の登記
- 住宅ローンの抵当権設定登記
抵当権とは、金融機関(債権者)が契約者(債務者)に対して不動産を担保設定し、債務不履行時に債権者がその担保目的物から優先的に弁済を受けられる権利です。
つまり、「不動産を担保にお金を借りる際に設定される権利」といえるでしょう。
住宅ローンの本審査の必要書類を準備する際の注意点
住宅ローン本審査に必要な書類の準備においては、以下2点に注意しましょう。
- 事前審査と異なる内容の書類を用意しない
- 事前審査時の状況と異なる点をつくらない
いずれも事前審査と関係があり、金融機関が確認した内容に相違があると本審査手続きに遅れが生じます。
具体的には、審査結果が出るまでに時間がかかり、最悪の場合は審査に落ちるケースもあります。
注意点を事前にしっかりと理解しておくことで、万が一の事態を未然に防げるでしょう。
事前審査と異なる内容の書類を用意しない
先述したとおり、本審査は事前審査よりも厳密におこなわれ、申告内容・提出書類が細かく精査されます。
事前審査に通過しても、必ず本審査に通るというわけではないため、書類の準備には細心の注意を払いましょう。
本審査で重視される内容・基準は金融機関により独自設定されており、公開されていません。
しかし、住宅ローン事前審査時に申告した内容と本審査時の申告内容・提出書類に相違がある場合、金融機関の審査担当から申込者へ聞き取り調査がおこなわれる場合があります。
具体的には「収入証明」「借入証明」などが、事前審査時・本審査時で内容が異なるケースが挙げられます。
内容不一致や不備により、事前審査からの再申し込みとなる可能性があり、最悪の場合は本審査で否決されるため、注意しましょう。
事前審査時の状況と異なる点をつくらない
書類上の不備・相違だけではなく、申込者の現在の情報が「事前審査時と本審査時で異なる」場合も、審査に通らない可能性があります。
具体的には以下のようなケースです。
- 事前審査後に新たに借り入れをおこなう
- 借り入れ中の他ローン・キャッシングで返済延滞をしてしまう
- 転職し勤務先が変わる
- 退職した
事前審査時の返済負担率と異なる場合や、個人信用情報に懸念事項が発生するなど、申込者の信用状態に変化があると返済能力が疑われ、本審査に影響します。
事前審査に通過したあとも、本審査に通過するまでは注意が必要です。
申告内容に一貫性を保ち、住宅ローン申し込み後提出書類に相違が出るような新たな借り入れ、延滞・滞納、転職・退職などには、注意して行動しましょう。
まとめ
住宅ローンの事前審査と本審査はそれぞれ目的が異なり、本審査では事前審査よりも細かな項目まで厳密に審査されます。
事前審査内容の正確性を確認するため、本審査時には多くの提出書類が必要であり、さらには物件種類・契約形態によっても準備書類が異なります。
審査の回答を早く得るためには、不備・不足なく、早めの取得・準備が大切です。
また、審査期間中は申告内容の相違や信用状態に変化があるような行動には充分注意しましょう。
本記事でご紹介した事例のように、事前審査に通過していても本審査で否決されてしまう場合もあります。
事前審査通過後もすぐに住宅ローンを組めると思わず、本審査へ向け慎重に準備を進めることが重要です。
2024年7月10日
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