住宅ローン用語集

証書等に押されたハンコのあと。ちなみに、印影の真偽を確認するためにあらかじめ官公署、取引先等に届け出ておく印影のことを「印鑑」といいます。

印紙税法上で課税対象となる文書を作成する時に課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。住宅購入時には、売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成する時に必要となる。契約金額により、税額が決まります。

借り換えとは、総返済額または毎月の返済額を減額することや金利の上昇リスクを考え、今の住宅に住み続けながら、現在ご返済中の住宅ローンを全額返済し、条件の異なる住宅ローンを新たに借り入れることです。

借り入れたローンの融資額のこと。ローンの返済は、元金部分と、金利や返済期間に応じて変わる利息部分からなります。

毎月のご返済額（元金返済額+利息返済額）を均等に返済する方法。毎月の返済額が同じ金額となるため、返済計画が立てやすいのが特徴。返済の計画が立てやすい一方、元金均等返済に比べて同一の借入条件下では総支払利息が多くなります。

返済する元金分を一定にし、その時の借入金にかかる利息を上乗せし返済する方法。この方法は借入当初の返済額が大きくなるが、元金が返済の度に減っていくので徐々に返済額が減っていきます。

毎月の返済額等を銀行の窓口等で返済するのではなく、返済日当日に、コンピュータ処理により自動的に借主の預金口座から引き落とされ支払われる方式のことをいいます。

預金の中途解約利率のことです。期限の定めのある預金の場合には、満期が到来していない時点で解約を申し出ると、通常、約定利率よりも低い利率が適用されますが、その低い利率のことをいいます。期限前解約利率は、銀行の店頭に備えられた説明書に記載されています。

期限が到来しないことによって当事者が受ける利益のことをいい、ローン契約の場合、借主は「契約で定められた最終返済期限までは、約定通り返済していれば、借入金全額の返済を求められることはない」という利益のことをいいます。ローン契約書「期限前の全額返済義務条項第1項」に掲げられている事項のいずれかに該当した場合には、当然に借主はこの「期限の利益」を失い、ただちにこの契約による債務全額を返済しなければならなくなります。また、同契約書「期限前の全額返済義務条項第2項」に掲げられている事項のいずれかに該当した場合には、銀行の請求により借主はこの「期限の利益」を失い、ただちにこの契約による債務全額を返済しなければならなくなります。

期限の定めのある預金（定期預金等）で、満期が到来していない預金のことです。

「競売」とは、裁判所が、金銭の支払請求権を有する者（ 債権者）の申出により、借主に代わって借主の財産を多数の申出人に対して買受の申出を行わせて、最高価格の申出人に競売の対象物を売却する担保処分手続をいいます。「競売手続きの開始」とは、債権者の申出により裁判所が競売の対象物件を差押えることをいいます。具体的には、競売対象物件が不動産の場合には、裁判所から借主に「差押えの通知」が送付されたとき、または裁判所が「不動産の登記簿」に「差押えの登記」を行ったときです。競売対象物件が動産（たとえば株券等の有価証券）の場合には、裁判所が差押え対象物を差押えた（原則として、裁判所が当該動産を占有すること）ときです。これらの実行により差押えの効力が発生し、競売の手続が開始されたことになります。

住宅を購入する際に、複数人が資金を出し合い住宅を購入し、その割合に応じて共有で登記をすることを指します。

「銀行休日」は、銀行法で、「日曜日その他政令で定める日に限る」とされています。具体的には、「日曜日」のほか、「祝日」、「国民の休日」、「12月31日から翌年の1月3日までの4日間」、および「土曜日」です。

金融機関から融資を受けるときに交わす借入（ローン）契約になります。

住宅ローン等の借入金（元金）に対してかかる、利息の割合です。

借入当初の契約で定められた期限よりも前に繰り上げて返済することをいいます。具体的には、残っている債務額（ 残債務額）の一部を繰り上げて返済すること、あるいは残債務全額を一括して返済することをいいます。こうした繰上返済を行うには、銀行店頭に示されている所定の手数料がかかります。また、一部を繰り上げて返済する場合、最終回返済日を繰上返済分だけ期間を短縮したり、最終回返済日をそのままにして毎月返済部分および半年ごとの増額返済部分（ボーナス返済部分）の約定返済額を再計算します。具体的な手続等については、お取引店までお問い合わせください。

複数の対立当事者（売買契約でいえば「買いたい人」と「売りたい人」）の意思表示によって成立する法律行為のこと。不動産に関する主な契約には「売買契約」「建築工事請負契約」「賃貸借契約」等があります。

借主または保証人に対する「権利の行使または保全（に関する費用）」とは、抵当権に関する登記費用、担保物件の価値に関する調査費用および処分にかかる費用のほか、債権回収、債権保全等のためにかかった費用等をいいます。ローン契約書「費用の負担」では、これらにかかる費用については、借主が負担することを定めています。

精神上の障害により判断能力を欠く者について、申立に基づき家庭裁判所が後見開始の審判を行い、成年後見人を選任します。成年被後見人は原則として単独では有効な法律行為はできず、成年後見人が代理して行為します。

家を建てる時等に施工業者と結ぶ工事・建築に関する契約です。

一定期間の金利を確定する金利のこと。将来にわたって返済計画が立てやすいのが特徴です。

不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。所有者として登録されている人が支払う。マイホームなら、一定の条件を満たせば軽減措置があります。

国が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村が決定する。また、評価額は原則として3年ごとに見直される。固定資産税・都市計画税・不動産取得税や相続税等の計算をする際に使用します。

債権者は自己の有する債権を第三者に譲渡することが法律で認められています。この行為を「債権譲渡」といいます。銀行が住宅ローン等の貸出を行った場合には、銀行は借主に対して「貸し出した金銭を利息とともに返済してもらう」という債権を有するわけですが、この債権を第三者に譲ることができるということです。

銀行は、貸し出した金銭および利息が回収できない事態とならないよう、返済の遅延等の発生を予防するとともに、万一、借主が返済できない事態となった場合にも、貸出金が全額回収できるよう必要な措置を講じる必要があります。この措置を「債権の保全」といいます。

裁判所の命令や税金の滞納処分等により、借主の財産（土地家屋、家財道具のような有体物または権利等）の使用または処分を禁じることを「差押え」といいます。ローン契約書「期限前の全額返済義務条項」の「差押え」とは、借主に何らかの金銭の支払請求権を有する第三者が、借主の当該ローン契約の相手方である銀行に提供された担保（不動産、有価証券等）や預金債権について、裁判所の命令等により、自己の請求権を確実に確保できるように、担保や預金債権の処分等を禁止すること、またはその状態をいいます。

借主が負う金銭債務の全部または大部分の支払が不能になったことを口頭や行動で（明示または黙示に）表示することをいいます。たとえば、借主が破産の申立をしたり、店舗を閉鎖して営業を停止したり、夜逃げ等により銀行に所在がわからなくなる行動をとったような場合、支払停止とみなされます。

たとえば、内乱等の騒乱や戦争等のような異常な事態をいいます。

公的融資や民間融資を返済期間10年以上で借りた場合に、一定期間にわたって所得税から一定額を控除するもの。年末のローン残高に応じて控除額が決められるため、金融機関から送られてくる借入金の年末残高証明書等を保存しておき、手続きする。親や兄弟等からの借入金は対象とならない。

ローン契約書の「諸費用」とは、担保を取り立てたり、処分したりするときに要する諸々の費用のことをいいます。たとえば、売却にともなう手数料や諸税があります。

法令の制限内で、特定の物を自由に使用・収益・処分することができる権利。

相殺とは、二者が互いに同種の目的を有する債権をもっている場合（＊）に、実際に相互に支払う代わりに、相互の債権を対当額だけ消滅させることをいいます。（＊）たとえば、銀行が借主から預金をお預かりしている場合、銀行と借主とがお互いに同種の債権（金銭債権）を有していることになります。

借主が約定通り元利金の返済を行わない場合、返済日の翌日から入金日までの期間について、返済が遅延している元金に、借入要項に記載された所定の利率を乗じて算出された金額を、違約金としてお支払いいただくものです。

保証人が保証債務を履行することによって、銀行が有する担保権その他の権利を取得することをいいます。

特定の法律関係について、これに関与する者（これを「当事者」といいます）以外の者のことを「第三者」といいます。ローン契約の場合には、第三者とは、金銭を貸し出した銀行と金銭を借り入れた借主以外の者のことです。「第三者のために権利を設定」とは、たとえば、この「第三者」のために賃借権、質権、抵当権等の権利を設定することをいいます。

銀行（民間金融機関）が、最も信用力のある企業に対して貸出をする、貸出期間が1年未満の最優遇貸出金利のことをいいます。

債務者がローン返済できなくなった場合に備え、ご返済の原資として提供されるものです。

銀行を保険契約者とし、銀行からローンを借りている借主を被保険者とする保険契約で、借主が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になったときに、銀行が生命保険会社から受け取る保険金で借主の返済に充当するしくみの団体保険です。この保険への加入のお申込の際に「健康状態等」を申告していただきますが、万一、事実を記入しなかったり、事実と異なっていた場合、保険金が支払われないことがあります。万一、保険金支払が取り消された場合は、借主または当該債務の相続人はただちに残った債務全額を返済するか、銀行所定の相続手続を取って債務を引き受けなければならなくなります。

担保物の価値の減少のこと。たとえば、不動産や株式等を担保物として差し入れている場合、これらの担保物は、地価や相場の変動等により価格が大きく変動することがあり、その価格が借入残債務を担保するには不足するほど下落し、価格の回復が相当期間見込めないような状態となることもありえます（担保価値の減少がある場合、銀行は、状況によって他の担保・保証の追加、あるいは担保の変更をお願いすることがあります）。

銀行が貸出を行う場合に、土地や建物等の不動産を担保として差し入れてもらうことがあります。この不動産について、担保価値の変動が生じるような変更を「担保について現状を変更」するといいます。たとえば、建物の増改築・取壊し等や、土地を分割して複数の土地として登記する等の変更を行うことをいいます。

借主または第三者が所有する不動産等を、その占有（借主等が自己のためにする意思を持って物を所持する状態）を移さずに、債務の担保（返済できなかった場合の引当）として債権者に提供する旨の契約によって成立する債権者の担保権をいいます。借主が債務を返済しなかった、またはできなかった場合には、抵当権者（この担保権を有する債権者）は、担保を処分して得られた処分代金からローン残高および売却にかかった費用を他の債権者に優先して回収ができます。この場合、債権者に担保を提供する者のことを抵当権設定者といいます。なお、「抵当権」は当事者の契約により成立し、上記の通り債権者に対して物の引渡しを必要としないため、当事者以外にはその実態がつかめません。そのため、「抵当権」に関わる権利の設定、消滅等の事実関係を契約当事者以外の第三者に示すため、債権者と抵当権設定者は共同で法務局等に登記・登録を行うこととなっています。

通常、手形交換所では手形や小切手の信用秩序を維持するために、取引停止処分制度を設けています。取引停止処分制度とは、同じ手形交換所地域内で6ヵ月間に2回の不渡りを出した約束手形・小切手の振出人または為替手形の引受人は、その交換所に参加している銀行との当座勘定取引および貸出取引が2年間停止されるというものです。

登記が完了すると登記権利者、登記義務者それぞれに交付されるもの。登記権利者や登記義務者が二人以上あるときは、その一人に交付される。登記完了証には、申請の受付年月日、受付番号、登記の目的、不動産番号及び不動産所在事項が記載される。

オンライン指定庁において登記が完了すると”不動産ごと”、”登記名義人ごと”に通知されるもの。一度通知された登記識別情報は再通知を受けることはできないし、登記識別情報の変更を申し出ることもできない。従来の登記済証（権利証）と同様の役割を果たすものなので、失念したり、他人に情報を知られてしまうことのないよう厳重に管理する必要がある。特に、他人に知られてしまうと、情報を盗まれたことにすら気づかない可能性が高く、知らない間に悪用されてしまうことが予想される。このようなリスクがあるため、本人からの申出により、登記識別情報を失効させることができることとし、また、当初より不通知とする旨を申し出ることも可能とされている。

保存・設定・移転等によって取得した権利を登記した際、登記所が交付する、登記が完了したことを証明する書面のこと。「権利証」ともいう。ただし新不動産登記法においては、登記済証（権利証）制度は廃止される。しかし、これはオンライン指定庁になるまでの経過措置で、それまでは、いままでどおり登記済証（権利証）制度が維持される。

私法上の権利関係を公示し、保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿のこと。「不動産登記簿」を見れば、その土地や建物の所有権がどのように移り変わったか、所有者の利用を制限する抵当権や賃借権等が付いていないか等が分かる。登記簿は、「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」の3つの欄に分かれている。「表題部」には、土地や建物の所在や種類、構造、床面積、登記の日付等、「権利部（甲区）」には、所有権に関すること、「権利部（乙区）」には、抵当権や賃借権、地上権等、所有権以外の権利関係が記されている。

不動産の所有権や抵当権等を登記する際に発生する税金のこと。税額は固定資産税評価額に税率を乗じて計算する。税率は登記原因によって異なる（表題登記は非課税）。一定の居住用不動産については、軽減措置があるので確認が必要。

自己の判断能力が不十分になった場合に自己の財産管理や身上監護を行う者（任意後見人）を事前の契約によって定めておく制度を任意後見人制度といい、任意後見監督人とは、任意後見制度において任意後見人を監督する者のことをいいます。任意後見制度を利用するには、公正証書により任意後見契約を作成する必要があり、本人の判断力が低下した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによりその効力が生じます。任意後見人は任意後見契約で定められた内容の代理権を有することになります。

債務者が債務を完済することができなくなった場合に、債務者の総財産をすべての債権者に公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。

ボーナス返済ともいいます。一般には、ボーナス時等に年2回、通常の毎月返済額に上乗せして返済することをいいます。

消費者ローンには、商品・サービスの販売業者等と銀行が提携し販売業者等を通じてお借入申込のあった方に貸し出す「提携ローン」と、そのような提携関係がなく借入希望者が直接銀行に申し込み、銀行が貸し出す「非提携ローン」とがあります。

不動産（土地や建物等）の所有者を、法的に明らかにするための制度。不動産の売買などで所有者が換わる場合、不動産登記簿の名義も書き換える必要がある（所有権移転登記）。新築の建物については、建物の内容を明確にする「建物表題登記」、その建物の所有者を明記する「所有権保存登記」を行う。このほか、不動産を担保にしてローンを借りる場合（住宅ローン等）、「抵当権設定登記」が行われる。

民間金融機関と住宅金融支援機構（以下機構）が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。

返済された内容（金額、数量等）が債務全体を消滅させることができないとき、その返済を当事者の間で①債務が複数個ある場合にいずれの債務に充当するか、②元本・利息・費用のいずれに充当するか、について合意していない場合に適用される、法律（民法）で決められた充当の順序のことをいいます。この民法の規定する具体的な「法定の順序」は以下の通りです。①債務が複数個ある場合の充当順序 借主が同一の銀行に同種の複数個の債務を負っている場合で、その全部を返済しきれないときは、借主がその返済をどの債務に充てるかを指定します。その指定がない場合は銀行が指定できますが、借主が異議を申し出ると銀行の指定は効力を発しません。その結果、どの債務に充てるかを定めることができなくなることを防ぐため、最終的な充当方法が法律で定められています。具体的には、a.返済期限が到来した債務とまだ到来していない債務とでは、返済期限が到来したものを優先すること、b.ともに期限が到来している複数の債務の場合や、ともに期限が未到来の複数の債務の場合には、借主に有利な債務（たとえば貸出金利の高低、抵当権等の物的担保の有無、手形債務か一般債務かどうか等を基準に判断）を優先することが定められています。②元本・利息・費用の充当順序 返済期限が到来したものについて返済を行うが、その金額が銀行に対して負担する債務（借入金の元本・利息、担保保全・債権回収費用）全額を返済しきれず、かつ当事者間で充当の順序の定めがない場合、法律では、費用、利息、元本の順で充当することを定めています。ローン契約書の場合は、前記の法律の規定通りの弁済の充当方法によると、銀行および借主の双方にとって有利とはならないことがあることから、必ずしもこれによらないことを約定しています。

担保を処分する手続については、担保の種類に応じて各種法律にその定めがあり、その手続を「法定の手続」といいます。ところが「法定の手続」では、手続に時間を要することもあり、結果として処分の時期が遅れる等、より有利に処分できる機会を逃してしまい、借主・銀行双方の利益にならないことがあります。そこで銀行は、ローン契約時に、担保を「法定の手続」によらず借主との合意の上で任意の方法で売却し、その中から残っている債務額（残債務額）および売却にかかった費用等を回収できるようにしています。たとえば、担保不動産を処分する場合に、相応な条件で当該物件を購入したいという第三者が現れた時には、法律に基づく不動産競売手続をとらずに、借主・銀行双方の合意のもとに第三者に任意に売却することにより、借主・銀行双方にとっての時間的・経済的負担を軽くすることができます。

精神上の障害により判断能力が著しく不十分な方について、申立に基づき家庭裁判所が審判を行い、保佐人を選任します。被保佐人は日常生活に関する行為を除き、民法で定められている行為（銀行取引も含まれます）については保佐人の同意が必要とされています。なお、特定の法律行為については、当事者の申立に基づく家庭裁判所の審判により、被保佐人の同意を得た上で、保佐人に代理権を付与することができます。

精神上の障害により判断能力が不十分な方について本人の申立により、または、本人の同意を得た上で、家庭裁判所が補助開始の審判を行い、補助人を選任します。被補助人は原則的には単独で有効な行為ができますが、民法で定められた行為の一部については、補助人の同意が必要となる場合があり、当事者が選択した特定の法律行為については、当事者の申立に基づく家庭裁判所の審判により、被補助人の同意を得た上で、補助人に代理権が付与されます。

保証は、特定の債務を対象としてなされるのが原則ですが、銀行取引のような継続的な取引関係においては、反復的に生ずる債務を包括的に保証することを内容とする保証契約があり、そのような保証を根保証といいます。このうち、保証金額の上限を定めることがあり、このときの上限を「保証限度額」といいます。

保証人が借主に代わって銀行に債務の返済を行うことをいいます。

ローン契約における保証提携先とは、住宅ローン等において借主の銀行に対する債務について保証を行う「保証会社」や「提携ローン」等において同様の保証を行う「提携先企業」等のことをいいます。「保険者」とは、損害保険会社または生命保険会社をいい、保険契約者である借主が債務の返済をできなくなった場合等に限り、銀行が保険金の支払を受けて債権を回収できる保証保険の保険者のことをいいます。

ローンの利息の支払方法が後払いであるために、発生しているが支払われていない利息のことです。たとえば、増額返済月（ボーナス返済月）を4ヵ月経過した時点で繰上返済を行う場合、増額返済分（ボーナス返済分）の利息は一般に6ヵ月分を後払いする取扱となっているため、前回の増額返済（ボーナス返済）以降の4ヵ月分の利息が未払利息となり、ご清算いただく必要が生じます。

債務者が資金繰りに行き詰まったり、債務超過の恐れがある等、経済的に窮境にある場合に、裁判所の関与のもと、債権者等の協力を受け、自主性を尊重しながら、債務者の事業または経済生活の再生を図る法的手続です。

債務の弁済責任を免除されることをいいます。ローン契約書の保証条項では、保証人が銀行に対する保証債務の弁済責任を免除されることをいいます。

契約において定められた利率のことをいいます。なお、ローン契約書「銀行からの相殺」では、預金の預入契約において定められた利率のことをいいます。

親と子、または夫婦がそれぞれ連帯して債務者となり、住宅ローンを借り入れることがあります。この場合に債務者が負う債務のことを「連帯債務」といいます。団体信用生命保険は、債務者が親と子の場合は、原則として子が加入、債務者が夫婦の場合は夫婦のうち原則としてどちらか収入の多い方に加入していただきます。また、銀行から借主に対する連絡・諸通知は、いずれか一方の債務者に対して行い、双方に対しては行いません。

保証人は、借主がローン等を返済できない場合に、借主に代わって返済する義務を負う人をいいますが、「連帯保証人」とは、さらに借主と連帯して返済義務を負う人をいいます。連帯責任を負わない保証人は、債権者から請求された場合でも、まず借主に請求するよう求め、また借主に返済資力のあることを証明すれば支払を拒むことができます。しかし、「連帯保証人」の場合は、借主と同様の責任を負うので、債権者が借主に請求したか否かや、借主に資力が残っているか否かにかかわらず、借主の債務不履行があり債権者から請求を受けたときは、ただちに借主に代わって返済する義務を負い、借主より先に財産に対する差押え等の強制執行を受けることもあります。金融機関に対する保証は、一般に連帯保証となっています。なお、「連帯保証人」がローンの借主に代わって債務の返済をしたときは、連帯保証人はローンの借主に対して求償することができ、この求償のために債権者の権利に代位することができます。