法定基準を上回る「育児休業制度」を導入するほか、さまざまな研修や制度を用意。育児休業からの円滑な職場復帰やキャリア形成を支援しています。
両立支援
すべての従業員が仕事とプライベートの両立に対して不安を抱えることなく、
また意欲ある従業員が希望するキャリアを諦めずに活躍し続けられるよう、
両立を理解し支援する前向きな職場風土の醸成に取り組んでいます。
両立を支援するための制度と取組
「育児×仕事」の両立
「介護×仕事」の両立
家族の介護が必要となったときでも安心してキャリアを継続できるよう、各種制度を整備。また、両立講座ツールの展開や、介護ブックの配布などを通して従業員の意識の醸成を進めています。
「育児×仕事」の両立
家庭と仕事の両立支援をする制度や研修を整備するとともに、育児休業からの円滑な職場復帰やキャリア形成を目的としたさまざまな取組を展開しています。また、男性も育児両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
子育ても、仕事も。主な両立支援制度
勤務に関する制度
ライフステージに合わせた柔軟な人事制度
結婚・育児・配偶者の転勤・介護等の事由により、勤務地の選択・変更を可能とする「勤務地変更制度」「勤務地選択制度」や、勤務を希望する地域を登録できる「本拠地登録制度」を整備。また配偶者の転勤・留学等で一定期間の休職を認める「キャリアデザイン休職制度」、退職する従業員を再雇用する「退職者再雇用制度」など、ひとりひとりのライフプランに合わせた制度を整えています。
企業主導型保育事業への取組
三井住友銀行は、ニチイ学館さまとともに企業主導型保育事業に取り組んでいます。東京・大阪の複数の保育園では、銀行保有の不動産内に企業主導型保育園を設置し、従業員のほかニチイ学館さまと提携する企業や地域住民のみなさまにご利用いただいています。また、ニチイ学館さまが運営する全国約90ヵ所の企業主導型保育園と提携し、従業員の職場復帰をサポートしています。
保育等に関する経済的支援
ベビーシッターを含む通常の保育時間を超える時間帯の保育費用や、子どもの病児保育費用の負担軽減を目的とした補給金制度、また提携するベビーシッター会社の利用料割引特典など、保育に関する経済的な支援を行っています。
育児とキャリアの両立に向けた、主な取組
各種研修・セミナー等の展開
育児休業取得者がスムーズに職場復帰し、育児と両立しながらキャリアアップも実現できるように、「産休取得予定の従業員」「育児休業中の従業員」「育休復帰後の従業員」向け研修・セミナーのほか、男女問わず、育児中の従業員が配偶者と参加できる「育児両立支援ワークショップ」を開催しています。
また「管理職」に対しても、育児中の部下マネジメントに関する研修を展開。
産育休前後の従業員と上司や人事部との面談も実施しています。
各種ガイドブック
ライフステージに合わせて準備を行い制度を活用できるよう、ガイドブックを本人・管理職向けにそれぞれ用意しているほか、家族と協力・連携して行うチーム育児について、特に男性の育児参画の視点から重要なポイントを分かりやすく解説する「チーム育児ハンドブック」を作成・展開しています。
男性の育児両立支援
性別に関わらず、誰もが積極的に育児に参加できる職場風土をつくることを目指しています。2007年には、短期育児休業制度（子どもが2歳に達するまでの間で、10営業日まで取得できる有給休業）を導入。2019年より、対象者には複数日の取得を強く推奨し、2023年度には男性の育児参画を更に加速させるため、全従業員へ男性育休の取組意義や方針についてトップメッセージを配信し、SMBCグループの方針である「男性育児休業取得率100％」「男性育休取得平均日数30日以上」とする目標に向け、積極的に推進しています。
（2023年度男性育児休業取得率：116.1％／平均取得日数：10日）
家族と早帰りデーの実施
従業員の家族を職場見学に招待し、従業員が家族とともに帰宅する「家族と早帰りデー」を実施しています。これは従業員が「仕事」と「ライフ」の双方を充実させ、ワークライフバランスを実現させるために、従業員の家族に仕事を身近に感じてもらうとともに、職場全体で従業員の家族の存在を改めて認識する大変貴重な機会となっています。
外部評価・受賞歴
- 「プラチナくるみん」認定
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2016年より、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として高い水準の取組を行っている企業を評価する、「プラチナくるみん」に認定。
「介護×仕事」の両立
家族を介護する必要が生じても、従業員が会社を退職しないのはもちろんのこと、介護を理由に望んだキャリアを諦めることなく活躍し続けられるよう、両立支援制度や介護に関する情報提供機会の充実に取り組んでいます。従業員が介護に備え、安心して働き続けられる職場環境作りを目指しています。
家族の介護をサポートする、主な両立支援制度
勤務に関する制度
1時間単位で取得可能な年次休暇のほか、「介護休業」「短時間勤務」などを整備し、2020年には家族が要支援状態にある段階から取得可能な「介護休暇」の日数拡充を行っており、介護の必要がある従業員の就業継続をサポートしています。
介護とキャリアの両立に向けた、主な取組
介護両立講座
介護両立に関する基礎知識をいつでも学ぶことができるよう、介護の「初動対応」「両立のポイント」などをドラマ仕立てで分かりやすく学べる両立講座ツールをeラーニングで展開しています。全従業員に展開・周知を行い、介護両立に向けた早期からのリテラシー向上に取り組んでいます。
各種ガイドブック
介護とキャリアの両立をテーマにしたガイドブックを作成し、全従業員に配布しました。日本の介護を取り巻く状況の解説や、介護に向けた準備事項、各種支援制度・介護保険サービスの活用方法等、介護両立に役立つ一般的なノウハウが豊富に盛り込まれています。また、銀行内の両立支援制度に関するガイドブックも作成しています。
介護情報WEBサイト
介護に役立つ各種情報や、全国の介護施設等の検索サービス、また全国のケアマネージャーへ相談ができる掲示板が利用可能な介護情報WEBサイトを設置しています。
介護相談デスク
従業員とそのご家族が介護について気軽に相談できる窓口を設置しています。
ケアマネージャー紹介や介護施設のマッチング、介護保険申請サポートなど幅広い相談を受けています。電話やメール、対面など相談方法は選択可能。従業員とそのご家族が相談しやすい環境を整えています。
インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。
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DE＆I推進の取組
