携帯代・スマホ代が払えない…
停止までの期間や滞納するリスク、対処法を解説

携帯代やスマホ代が支払えなかった場合、支払期日から約7〜10日後に、請求書または督促状が届きます。

ハガキや封書、ショートメッセージ（SMS）等で「○月×日までにお支払いください」という支払期限が書かれた案内が届くのが一般的です。

督促状の支払期限を過ぎても料金を支払えなかった場合、当初の支払期日から約10〜15日後に「○月×日に利用を停止します」という案内が届きます。

①の督促状と利用停止の案内がまとめて通知されるキャリアもあるため、届いた案内はしっかりと確認しましょう。

利用停止の案内が届いた後も携帯代やスマホ代が支払えなかった場合、予告通り回線が止められ、モバイルデータ通信を利用した通話やメールの送受信ができなくなります。

しかし、解約ではなくあくまで利用停止なので、電話番号やメールアドレスは保持されており、料金を支払えば再び利用することが可能です。

実際に利用停止となるのは、当初の支払期日から約30日後が一般的ですが、キャリアによって対応が異なるため、最新の情報は各キャリアの公式ホームページをご確認ください。

利用停止になった後も携帯代やスマホ代を滞納し続けた場合、2〜4ヵ月程度で強制解約となります。

強制解約となると、電話番号やメールアドレスは完全に使えなくなり、後から携帯代やスマホ代を支払ったとしても再び利用することはできません。

強制解約になったからといって、未払いのままで良いというわけではありません。
しばらくすると、債権回収業者や弁護士から通知が届き、滞納分の取立が始まります。

債権回収業者や弁護士からの取立にも応じずにいると、裁判所から支払督促等の手続が始まる可能性があります。

裁判所からの通知を無視すると、民事訴訟・強制執行により、給与や預金といった財産の差し押さえが始まる可能性もあるので注意が必要です。

当初の支払期日に携帯代やスマホ代が支払えない場合は、遅延損害金（延滞利息）が発生します。

遅延損害利率はキャリアによって異なりますが、大体は年14.5％の割合で計算した額を延滞利息としています。

支払期日の翌日から一定期間の利息免除期間があり、キャリアによって異なりますが、10〜15日以内に支払えば延滞利息がかからない場合もあります。

ただし、免除期間を過ぎても支払いができなかった場合、当初の支払期日の翌日から支払日前日までの免除期間も含めて利息が計算されます。

遅延損害金自体は大きな額ではありませんが、1日単位で計算され、携帯代やスマホ代を支払うまで蓄積されていくため、なるべく早く支払うようにしてください。

携帯代やスマホ代を滞納すると、信用情報機関に異動情報として登録される可能性があります。

その人の信用情報に傷がつくということなので、強制解約となったキャリアだけでなく、別のキャリアでも新規で回線を契約するのが難しくなったり、5〜10年程度クレジットカードやローンの審査が通らなくなったりすることもあるので注意が必要です。

裁判所による強制執行まで進んでしまうと、給与等の差し押さえが行われる可能性があります。

給与が振り込まれる銀行口座から、強制的に引き落としが行われ、給与口座確認の連絡は会社宛に入るため、職場に滞納を知られてしまうリスクもあります。

まずは、分割払いや支払期日の延長について、キャリアに相談してみましょう。

料金を支払えない原因が、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う収入減や病気等のやむを得ない事情の場合、支払いを猶予してもらえる可能性があります。

未払い料金の分割払いは認められないケースが多いですが、キャリアによって対応が異なるため、まずは相談してみることが大切です。

また、事前に携帯代やスマホ代を支払えないことが分かっている場合は、携帯電話の休止手続を行うことで、強制解約を回避することができます。

毎月の携帯代やスマホ代が支払えない状況に陥ってしまう方は、お金を作る方法についても考えてみてください。

日払いの仕事をしたり、フリマアプリで不用品を売ったり等、すぐにお金を作れる方法は意外とあるものです。

また、転職や副業を検討するなど、月々の収入を増やすことも考えていきましょう。

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今契約している携帯代・スマホ代の料金プランを見直したり、格安SIM等に乗り換えるのもひとつの方法です。

大手キャリアの月額利用料金は平均で約5,000〜7,000円ですが、格安SIMの場合、平均が約2,000〜4,000円になります。

大手キャリアから格安SIMに乗り換えて、月々の支払いが半額以下になったというケースもあるようです。