NISAの成長投資枠：三井住友銀行

NISA（成長投資枠）の3つのポイント

ポイント1

投資から得た利益が非課税に

NISAを利用して投資した投資信託の普通分配金や譲渡益が非課税になります。

ポイント2

年間240万円の年間投資枠

一括投資も積立投資も可能

一年の間であれば、240万円を一括投資することも、複数回に分けて投資することも可能です。

ポイント3

非課税期間は無期限

非課税保有限度額は再利用可能
最大1,200万円まで無期限で
非課税投資可能

投資した商品を売却した場合は、売却金額に応じた非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、一年間の投資金額は年間投資枠の範囲に限ります。

幅広いファンドから選択できる魅力

成長投資枠は、年間投資枠が240万円、非課税保有限度額が1,200万円となります。対象商品は、一定の条件を満たした投資信託、上場株式等、幅広い商品から選択できます。

対象者	日本国内にお住まいの18歳以上の個人のお客さま（口座を開設する年の1月1日時点） ※投資信託口座の開設が必要
口座開設数	すべての金融機関を通じてお1人につき1口座のみ（金融機関の変更等を行った場合を除く）
非課税対象商品	上場株式、投資信託等整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外です。
非課税投資枠	年間投資枠240万円、非課税保有限度額1,200万円「成長投資枠」のみ利用の場合の非課税保有限度額は1,200万円です。ただし、一年間の投資金額は年間投資枠の範囲に限ります。^※1
口座開設可能期間	2024年から恒久化
非課税期間	投資した年から無期限
投資方法	一括投資または積立投資
資産の途中売却	可能売却金額に応じた非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、一年間の投資金額は年間投資枠の範囲に限ります。

※1非課税保有限度額に達した場合でも、口座内で売却することで非課税保有限度額の再利用が可能

成長投資枠で購入できるファンドは、幅広く用意されています。

つみたて投資枠長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託成長投資枠上場株式・投資信託など

証券取引所に上場している上場株式・投資信託・ETF・REIT等が成長投資枠の対象となりますが、すべての商品が対象となるわけではありません。
取扱商品は金融機関ごとに異なります。当行では税法上の株式投資信託のみ取り扱っております。
投資信託以外の上場株式・ETF・REITのファンド商品購入をご検討の方は、SMBC日興証券の口座開設をご案内しております。

成長投資枠で購入できるファンドの特徴

大きく3つの特徴があり、以下のようなメリットがあります。

特徴1

毎月分配型でない投資信託

収益を分配せずに
再投資することで
複利効果が期待される！

特徴2

信託期間20年以上の
投資信託

長期資産形成に
適している！

特徴3

デリバティブ取引を用いた
一定の投資信託でないこと

投資家にとって
わかりやすい商品であること！

NISAは個人の資産運用を応援する制度です。そのため対象となるファンドも投資家にわかりやすく、長期の資産形成に適したファンドが選ばれています。

投資信託（ファンド）は、多くの投資家から集めた資金を資産運用の専門家が国内外の株式や債券などに投資するしくみです。大きくまとめて投資するので、複数の株式や債券などに分散して投資することができます。
投資対象資産、運用手法などによって分類できます。

投資対象資産の分類について

投資信託は投資する対象資産によって、期待されるリターンとリスクが異なります。
例えば、国内債券は相対的に安定したリターンとリスクが期待される一方、海外株式は株式変動だけでなく為替変動の影響も受けるため、
大きなリターンを期待できる分、リスクも大きくなります。

各資産の特徴

株式	資産運用における「エンジン」役債券などよりも変動は大きいものの、経済が好調な時などには資産の成長が期待されます。
債券	資産運用における「守りの資産」他の資産に比べて値動きが小さいほか、安定的な利息収入が期待されます。
リート	資産運用における「＋α（アルファ）」賃料収入を背景とした収益分配の他、経済が好調な時には株式同様に資産の成長が期待されます。

株式

資産運用における「エンジン」役

債券などよりも変動は大きいものの、経済が好調な時などには資産の成長が期待されます。

債券

資産運用における「守りの資産」

他の資産に比べて値動きが小さいほか、安定的な利息収入が期待されます。

リート

資産運用における「＋α（アルファ）」

賃料収入を背景とした収益分配の他、経済が好調な時には株式同様に資産の成長が期待されます。